中津川市議会 2020-09-07
09月07日－02号
令和２年第４回定例会令和２年第４回
中津川市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和２年９月７日（月）午前１０時
開議◯議事日程第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ９７号 財産の取得について第 ３ 市政一般に関する
質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 議第９７号日程第 ３ 市政一般に関する質問質問
順序質問事項質問者発言所
要時間１１．
新型コロナウイルスについてのアンケートを実施して
２．医療の現状について
３．
スケートパークについて
４．ＪＲ東海の
リニア車両基地とその北側の造成について木下律子４０分２１．市役所力の向上について
２．中津川市
地域公共交通網形成計画について牛田敬一２０分３１．多胎児家庭の支援について
２．
プラスチックごみ（レジ袋有料化）について田口文数２５分４１．災害時の避難等について
２．防災、減災、国土強靱化について
３．社会情勢や地域の特性を生かした支援制度について森 益基２０分５１．教育環境に関する要望について粥川茂和３０分 ――
――――――――――――――――◯出席議員 ２１名 １番 糸井川伸一君 ２番 宮嶋寿明君 ３番 長谷川透君 ４番 吉村孝志君 ５番 黒田ところさん ６番 森 益基君 ７番 水野賢一君 ８番 島崎保人君 ９番 柘植貴敏君 １０番 木下律子さん １１番 牛田敬一君 １２番 吉村浩平君 １３番 岡崎隆彦君 １４番 勝 彰君 １５番 田口文数君 １６番 櫛松直子さん １７番 大堀寿延君 １８番 三浦八郎君 １９番 粥川茂和君 ２０番 鷹見憲三君 ２１番 鷹見信義君 ――
――――――――――――――――◯欠席議員 なし
――――――――――――――――――◯法第１２１条により出席した者 市長 青山節児君 副市長 大井久司君 教育長 岩久義和君 理事 木村研一君
政策推進部長 今井 亨君 総務部長 渡邉 卓君
定住推進部長 伊藤恵之君
市民福祉部長 坪井 透君 農林部長 田口茂和君
商工観光部長 園原和博君
文化スポーツ部長 丹羽史久君
リニア都市政策部長 小椋匡敏君 建設部長 早川泰典君
環境水道部長 高橋淳一君
病院事業部長 松原康史君 消防長 河合丈夫君
教育委員会事務局長 小関智幸君 市公室長 高木 均君 ――
――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者 事務局長 嶋崎雅浩君 書記 野村充久君 書記 鈴木美幸さん 書記 青木真之介君 書記 安田充孝君
―――――――――――――――――― 令和２年９月７日（月曜日） 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――
○議長（岡崎隆彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――
△諸般の報告
○議長（岡崎隆彦君） 日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（嶋崎雅浩君） 報告いたします。 本日の会議に提出された議案は、市長提出１件であります。 次に、地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員、並びにその委任、または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、
市長事務部局におきましては市長以下１５名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下２名、消防本部におきましては消防長であります。以上でございます。
――――――――――――――――――
△
議会運営委員長報告
○議長（岡崎隆彦君） 本日の議会運営について、さきに
議会運営委員会が開かれております。この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長・柘植貴敏君。 〔
議会運営委員長・柘植貴敏君登壇〕
◆
議会運営委員長（柘植貴敏君） おはようございます。 ８月２８日に
議会運営委員会が開催されていますので、ご報告いたします。 まず、日程第１として一般質問の順序について。 一般質問の順番、時間は、タブレットに配信されている通告表のとおり２日間で１０名、２７５分です。 日程第２として追加議案について。 財産の取得についての追加議案が提出されていますので、よろしくお願いします。 日程第３として付託委員会について。 ただいまの追加議案についてを
文教民生委員会に付託となります。 日程第４、９月定例会２日目の議事日程について。 タブレットに配信されています議事日程、進行のとおりです。 日程第５、その他。 議員が発行するチラシの取扱いについての問題提起があり協議を行いましたが、結論が出なかったため、９月１７日の議運で再度協議することとなり各会派持ち帰りとしましたので、よろしくお願いします。 その他の協議事項。 １．意見書採択の依頼について。 オンライン本会議の実現に必要となる
地方自治法改正を求める意見書については、協議の結果、全会一致とならず、今議会においては提出しないこととなりました。ただし、
オンライン会議は今後必要なものであるため、具体的な問題点や
課題等について勉強し、検討していくこととなりましたので、よろしくお願いします。 地域の実情に応じた経済対策を求める意見書については、協議の結果、全会一致となり、９月２３日の最終日に意見書を提出することとなりましたので、よろしくお願いします。 ２．要望等について。 要望書１件について、申合せにより議員への周知としました。 以上、８月２８日開催の
議会運営委員会報告とします。
○議長（岡崎隆彦君） ただいまの委員長の報告について、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎隆彦君） 質疑なしと認めます。
――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岡崎隆彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長において ９番・柘植貴敏君 １０番・木下律子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――
△日程第２ 議第９７号
○議長（岡崎隆彦君） 日程第２、議第９７号・財産の取得についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長・青山節児君。 〔市長・青山節児君登壇〕
◎市長（青山節児君） おはようございます。 ただいま議題となりました議第９７号・財産の取得についてご説明を申し上げます。 これは、
市内小・中学校の全ての児童・生徒に
教育用情報機器端末を整備するため取得するもので、去る８月２７日に入札を行い、３億２,１７５万円で
富士電機ＩＴソリューション株式会社岐阜支店と仮契約を締結いたしましたものであります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎隆彦君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議第９７号は、
文教民生委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――
△日程第３ 市政一般に関する質問
○議長（岡崎隆彦君） 日程第３、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。１０番・木下律子さん。 〔１０番・木下律子さん質問席に着く〕
◆１０番（木下律子さん） おはようございます。
トップバッターを務めることになりました。初めてですので少々緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 今回も市民の皆さんのご要望をお届けしながら質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルスについてのアンケートを実施してということで、ＰＣＲ検査を「
世田谷モデル」方式での実施について質問をいたします。
中津川市議会の
会派日本共産党で
新型コロナウイルスについてアンケートを実施いたしました。今回は、その中からすぐにでも必要なことと思われることを質問いたします。 アンケートについては約６００通がただいま返ってきております。まだ途中です。 アンケートでは、中津川市から支援してもらいたいことという質問に対して「ＰＣＲ検査（無症状も）」が中間集約では７７％で最も多かったです。２番目に多いのが「感染したときへの支援」で６７％でございました。これは複数回答になっております。 アンケートに寄せられたコメントを紹介いたします。
放課後等デイサービスで障がいのある子どもたちと関わる仕事をしています。障がいのある子の中には感染したら重篤化しやすい子どもや、いつもと違う場所が苦手な子どももいて、入院生活の困難が予想されます。また、重度の障がいの子どもの支援は、排せつの世話など、どうしても密にならざるを得ません。マスクも嫌がってできない子もいます。新型コロナは無症状でも感染力があるので、自分が知らないうちに感染していて子どもに感染させてしまったら、それで子どもが重篤化したと思うと不安で仕方がありません。自分の生活面では不要不急の外出は極力避けて、感染しないよう細心の注意をして緊張の毎日です。ＰＣＲ検査を受けて、安心して仕事をしたいです。 保育士です。ゼロ歳から５歳までの子どもたちが生活をする保育現場では、子ども同士も密を避けることは困難です。また、排せつ、食事、午睡などでは、どうしても密にならないと世話ができません。子どもが甘えてきたらだっこもしてあげたいです。コロナは症状がなくても感染してしまうので、もし自分が気がつかないうちに感染していて子どもに感染させてしまっていたらと思うと不安で仕方がありません。検査で自分が感染していないと分かれば、どんなに安心して保育ができるかと思います。 検査が拡充できれば、感染した人を早期に発見し、早期治療ができたら重篤化することを防げ、感染も抑えることができます。市民生活が成り立つ上でどうしても必要で、人と密にないとできない保育・介護・障がい・医療職などの人にはＰＣＲ検査をしていただければと思います。 以上がアンケートにお寄せいただいた市民の声の一部です。 私は６月議会で、ＰＣＲ検査を桁違いに増やして安心できる生活を実現しようと質問をいたしました。多くの専門家もテレビなどで、検査を増やして陽性者を隔離・保護して蔓延を防げと呼びかけています。アメリカのウェブサイト「
ワールドメーター」によると、１００万人当たりの検査数は、世界２１５か国中１５９位とのこと。日本の検査数が桁違いに少ないのです。専門家は、日本の力を総動員すれば、１日に何万件も検査はできると言っておられます。 質問をいたします。 なぜＰＣＲ検査が進まないのでしょうか、質問をいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） まず前提として申し上げさせていただきます。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１５条によりまして、
ＰＣＲ検査等の実施義務については都道府県知事にございます。したがって、市町村長にはないということでございます。まずこの前提に立って答弁をさせていただきます。 岐阜県におきましては、令和２年４月当初でございますが、１日
当たりＰＣＲ検査数の能力としては１２０件でございました。５月末には、さらに３３０件、７月末には４６４件と拡大・拡充してきました。 ８月１７日現在の岐阜県での１日当たりの
ＰＣＲ検査能力は、さらに８０２件ということになっております。さらに、令和２年度内３月までには全体で１,８００件まで増やす計画となっております。この２週間の実際の検査件数についてはおおむね２桁に収まっておりまして、県内の検査体制は進んでいるものと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ただいまは検査能力が８０２件というお答えでございました。この検査の能力でもって、先ほど声が出ました保育士、介護士、医療職などの方々への検査というのはできるのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 質問の内容を再度確認したいので、反問の許可をお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） ただいまの反問については、これを許可します。
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） まず今の議員のご質問の内容でございますけれども、「
世田谷モデル」ということも冒頭にございましたけれども、今ご指摘の増やすということを８０２件のうちでできないかということですが、これは行政検査のことであるかどうかを確認したいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） はい、行政検査も含めて、先ほどの声を紹介いたしました方々の声に応えるとしたらどうですかという質問です。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 行政検査につきましては冒頭申し上げましたとおり、検査能力のほうは県では計画的に増やしてきております。 また、議員ご指摘の検査につきましては、自由診療ということですとまた別になりますけれども、医療の環境、医療資源というのは東京、それぞれの県、またいろいろ違うと思いますので、現在８０２件という内容で必要な方に必要な検査というものは、先ほど申し上げましたとおり２桁に収まっているということから、現在、検査体制は良好であるということで思っております。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 感染症法というのに基づくと、行政検査というのが今現在行われているという内容であると思います。 では、どうすれば進むのですかということをお伺いいたします。先ほどの市民の声を反映するにはどうしたら進むのでしょうかという質問です。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 冒頭のご質問と回答が重なりますけれども、岐阜県での
ＰＣＲ検査能力は格段に現在進んできているというふうに現在考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 岐阜県の行政検査は進んでいるということでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） はい、岐阜県の行政検査は先ほど申し上げましたとおり、かなり年度末に向けて１,８００人にするということで検査体制が進んできております。自由診療のような形の個人が自由に検査ができるという体制については、そもそも
新型コロナウイルスにつきましては感染症の第２類という分類に入っております。これは
インフルエンザ等と違って、どこの病院、どこの開業医、そういうところで対応できるものではないというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） じゃあ３番の質問に行きますけれど、ＰＣＲ検査を進めている行政区がありまして、それは世田谷区でございます。「
世田谷モデル」と言われていますが、ご存じでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） はい、報道により承知はしております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 中津川市でも「
世田谷モデル」方式で検査数を増やすことはできないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 地域保健法に基づきまして都道府県、あるいは政令指定都市、中核市、特別区、これは世田谷区も含まれます都が保健所を設置しております。特別区である世田谷区にも、当然これに基づき保健所が設置されております。中津川市の場合は岐阜県が保健所の管轄となっております。したがいまして、単独でＰＣＲ検査を増やすということはできないというふうに考えております。 現在、岐阜県では感染者の特定に全力を挙げているとともに、ＰＣＲ検査も年度末を目指し、拡大という方向に進んでいるというふうに思っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 法律的な関係もございまして行政検査と社会的な検査というものがあるかと思いますが、「
世田谷モデル」では行政検査と社会的検査を分けているようです。それで、行政検査は限りがありますけれども、社会的検査はその自治体の裁量によって検査を増やすことができるということで、世田谷区のほうでは
社会的モデルのほうをかなり増やす計画をされているようです。「
世田谷モデル」の行政検査については３００件を６００件にしていきたいということですけれども、社会的検査、先ほどの保育士、介護士、医療職などについては、さらに１,０００人ほどプール方式で実施をするということを決めているようです。こうすれば、さらに安心して仕事ができるかなというふうにも思いますし、先ほど言われましたように、この社会的検査は自治体の持ち出しになりますので、これは４億円ぐらいを用意されているようです。そういうことができないかと私は思うのです。 これから世界的にもコロナの流行が続いていきます。第３波の襲来も予想されるところです。これから秋冬に向かいます。従来の
インフルエンザも流行してくれば混乱は避けられない。体制の強化が必要ですが、中津川市ではどのような対策を考えておられますか質問いたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） まず感染症の予防対策といたしまして、これはコロナが発生したときから広報をしておりますけれども、感染症予防のための手洗い・うがい・３密の回避、そういったことを積極的にＰＲしてきております。 「
世田谷モデル」等の社会的検査につきましては、医療環境が岐阜県と世田谷区とかなり医療資源等も違いますので同一に比べることはできないとは思いますけれども、県でもそういった自由診療の部分のできる病院数を増やすということも現在進めているということを聞いております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 県が主導権を執って進めていく内容ですし、ひいては国がその方向をつくっていかなきゃならない問題だということは認識しております。 例えば、世界で見てアメリカは大変コロナで死者数も多かったですが、
ニューヨーク州については３月は１日８００人も死者が出ていた。それを抑え込んで今、感染者も減らして経済活動を再開しているという状況です。１日６万人以上の検査体制で、誰でも希望者は無料で検査できるようにしたからだと報道されております。何よりも安心して生活ができること。それは検査で陽性者を見つけ、隔離し保護することです。経済活動の再生にもつながることと思います。 安倍首相が辞任し、新しく首相が決められようとしていますが、新しい政権の下で一日も早く国会を開会して、安心して生活ができるようにしていただきたいものだと願うものです。 次の質問に移ります。
感染発生状況の情報について、アンケートでお聞きしました。
感染発生状況を知らせてほしいという声が６９％もございました。名前や住所が知りたいわけではない、感染した人の地域や感染経路を知りたいだけだと。中津川市でも７人の陽性の方がありました。小学生に陽性反応が出たときには迅速で丁寧な対応をされました。接触が考えられる児童や職員に対してＰＣＲ検査をし、学校も休校とするという対応でした。このように、正確に報告があれば市民は安心できます。ほっとサロンやかたらいの里も同じように公表されました。しかし、残りの方については何月何日に中津川市で１人、２人という新聞報道だけで、ほかには何も知らされない。どこの人がどうして感染したか、その人の経路はどこか何も分からない。かえって不安になります。 市民はいろいろなうわさを聞かされ、どの話を信じたらいいのか混乱してしまうと言われます。市のホームページには県の情報のみ、例えば４８７例目、陽性判明８月１２日、２０代、女性、中津川市、渡航歴なし、発症日８月８日、備考、名古屋市陽性患者の接触者、この備考については当初は書いていない場合が多いです。そして、「中津川市では岐阜県が発表した情報以外は持ち合わせておりません」と書いてあるだけです。人権を尊重した正確な情報が欲しい、せめて地域や経路は知らせてほしい、この声にどのように応えていただけますか、質問します。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君）
新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、１類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針を参考に岐阜県が公表をしているところでございます。そのため、市で独自の情報を入手することはできません。感染者に係る情報は県が保有しており、それ以上の情報につきましては市で持ち合わせておりません。 なお、
新型コロナウイルス感染症に対する恐怖心、誤解や偏見による差別等が心配されており、岐阜県知事と県内自治体の首長等により、令和２年９月１日付でストップ「コロナ・ハラスメント」宣言というものをしておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん）
新型コロナウイルスはどのようなものか、まだまだ分からない点が多いです。しかし、症状は出なくてもウイルスは感染力を持ったものがあり、いつ感染するか分からない、不安でいっぱいです。せめて先ほど紹介した
ニューヨークのように、ＰＣＲ検査など検査を無料で希望者が受けることができれば安心できるのではないでしょうか。この点についてはいろいろな法律のこともあるでしょうけれども、できるだけ安心できるような情報を発信していただきたいと思います。 次、時間がありませんので進みます。 医療の現状についてです。 コロナ禍の下、最前線で命をかけて頑張っているのが医療機関などで働いている方々です。本当にありがとうございますと言いたいです。しかし、テレビなど報道では、感染した方の治療に当たっている医療機関ほど減収はひどく、看護師などスタッフに夏のボーナスを支給できない病院もあるとのことです。心が痛みます。また、コロナ患者を受け入れていない一般の医療機関も減収と聞きます。 質問いたします。 市民病院のコロナ発生前と後でどのような状況でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） ４月から７月までの昨年比では、医業収益が約１億３,４００万円の５.７％の減となります。 内訳でございますが、入院収益で約８,４００万円、５.４％減、外来収益で約３,７００万円の５.３％減、その他医業収益で１,３００万円の１３.３％の減となっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 坂下診療所の状況はいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
病院事業部長・松原康史君。
◎
病院事業部長（松原康史君） 坂下診療所に関しましては、入院・外来状況が昨年度と違うため、昨年度と変更の少ない
整形外科外来と小児科外来の昨年度比を報告させていただきます。 ４月から７月までの医業収益は、
整形外科外来が約５９０万円の２５.２％減、小児科外来が１０５万円減の５９.３％減になります。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） そのほかの中津川市立の診療所の状況はいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 市内の国保５診療所における４月から７月までの前年度平均の比較では、患者数に若干の減少が見られる状況でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 市内の医療機関の状況は把握されておりますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 市内医療機関の受診者数でありますとか経営的な状況については把握しておりませんが、医療機関から報告されます休日当番医の受診状況では、例年と比べ受診者が少なくなっている状況でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 私は、医療機関の方にお話をお聞きいたしました。中津川市でも多くの医療機関が減収となっているそうです。このままでは医療機関が破綻するのではないかと心配いたします。 今後も第２波、第３波が想定される中で、必要な医療を提供するため院内感染拡大防止を支援として、中津川市として、羽島市のような地域医療機関等への機能継続交付金という交付金を創設することについてはどのようにお思いでしょうか、市長さんにお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 中津川市におきましても羽島市と同様に、医療機関も対象となります新型コロナ感染症対策補助金を交付しております。これは、市内の中小企業者が顧客等の不特定多数の方が利用する共用部分に施された
新型コロナウイルス感染予防対策に要した費用の一部を助成するものでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） それは総額でお幾らでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 交付金額につきましては、羽島市と同様１０万円というふうになっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 確認しますけれど、医科診療所や歯科診療所、助産所、訪問看護ステーションとか薬局とか、そういうところで分けてはいらっしゃらないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 中津川市のこの制度につきましては、医療関係・介護関係のみでなく、あらゆる中小企業者が対象となっております。そのため、現在申請は医療機関でも数件申請があるということでございます。医科・歯科で２件、それから鍼灸で２件というふうに現在のところは確認しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 羽島市の場合は全ての診療所、医科・歯科、助産所、訪問看護ステーションや薬局１０３施設に総額で９５５万円交付されております。そういうことでいうと、ちょっと交付の中身が違うのかなというふうにも思いますが、このような羽島市のような交付金の創設というのは考えていらっしゃらないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 中津川市においては補助金として交付をしております。先ほど申し上げましたように、これは市内の中小企業者、医療機関も含めて全て対象となっておりますので、そういった広報も先日来行っているところでございます。 したがいまして、今後とも、この現在のある制度を活用いただけるよう広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） とりわけ医療機関が破綻するようなことがあってはならないというふうにも思いますので、責任は国にあるというふうに思いますが、市としてもぜひ援助していただきたい、市の思いを伝えていただきたい、それをお金に代えて実現していただきたいというふうに思います。ぜひ要望をしておきます。 次は、
スケートパークについてお聞きをいたします。
スケートパークの有料化が議案として出されました。オリンピックの競技になるようなスポーツになってきたので有料化するということです。施設ができた経過は、スケボーが盛んになってきて、子どもたちが駐車場や道路で遊び、危ないし近所迷惑でもあるということで、子どもたちや親たちが市に働きかけ公園の中に施設が造られました。その後も施設の改善を進めてきたという経過があるとのことです。施設を改善してほしいとの声もたくさん聞きました。 実際にスケートボードを利用している人に聞いてみました。「有料化は困る」「観客席に屋根が欲しい」「無料でこれだけの施設はありがたい」「初心者には使いにくい」「初心者でも使えるようにしてほしい」「コンクリートが粗くて、擦りむいて傷だらけだ」などです。この施設を気軽に使ってオリンピック選手を輩出できるようになれば大変うれしいです。 そこで質問をいたします。 観客席に屋根が欲しいという声がございますが、これはいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 建設することは考えておりません。夏場の熱中症の対策も必要ですので、利用者の方には自ら対策をしていただくように周知いたしております。 施設の充実や利便性の向上については他の施設の状況と同じです。安全・安心な施設サービスを提供する上で、持続可能な運営を行ってまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ２番です。「無料でこれだけの施設はありがたい」「気軽に使えてうれしい」、この声にどう応えられるでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 施設利用の方からうれしい言葉をいただいております。しかし、スポーツ施設の維持管理には相当な費用がかかっております。市民の税金で施設修繕をしなければなりませんが、令和元年度の利用実績からも全体の６５％が市外の方の利用であります。こうした内容を踏まえて、受益者負担の原則から有料化が必要と考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 初心者向けの施設も欲しいという声がございますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 新たに初心者向けの施設を建設することは考えておりません。ほかに、中津川河川敷の河川公園ではスケートボードが利用されているスペースがあります。平たんなスペースで、初心者の方も利用されております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） コンクリートが粗くてざらざらで、擦りむいて傷だらけになってしまうと傷らだらけの足を見せてくださいました。改善できないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） コンクリートの劣化に伴う路面改修は今年度も一部改修を行っており、過去２回実施しております。今後も利用状況や路面等の状況を確認しながら、必要に応じて修繕をしてまいります。 また、利用者の安全面からヘルメット及び防具の着用徹底を市で指導しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 先ほど市外から６５％の方が利用されているというお話でございました。市内が、あと残り３５％になるんですかね。それで、市内の利用者が少な過ぎるというふうに思います。 そこで、オリンピック競技になるので、底辺を広げたりレベルアップを図るためにスケートボード競技の経験者や実際に競技をしている方々と相談しながら初心者向けの教室を開いたり、中津川市内や東濃地域内で協議会や交流会を開催するなどの計画は考えておられますか、そうすれば中津川市の利用者が増えるのではないでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
文化スポーツ部長・丹羽史久君。
◎
文化スポーツ部長（丹羽史久君） 確かに市内でやってみえる方が少ないというお話ですが、この中津川スケートボード愛好会の方が現在３８名ほどそこに所属していると聞いております。こういった団体の活動を見ながら、私たちも相談に応じることを考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ぜひ積極的に働きかけていただきまして、せっかくオリンピック競技になったわけですので、中津川市からオリンピック選手が輩出できるようなことを期待しております。積極的な対応をお願いいたします。 次に４番ですが、ＪＲ東海の
リニア車両基地と、その北側の造成について質問をいたします。 車両基地の北側にトンネル発生土を埋める工事の説明会が１１月にございました。汚染残土を埋めるというものです。トンネル掘削の発生土を車両基地にも埋めるとも書いてあります。車両基地の北側の発生土置場の西側は、ため池があり、農業用水として使用されております。現在、耐震化工事が行われております。 発生土置場は、最終処分場で恒久的なものになっております。汚染残土を埋める発生土置場は、産業廃棄物最終処分地のような設備を施し、その排水は農業用ため池に流すようになっております。ため池の水は農業用水として辻原川へ流れ、田んぼにも使われます。お聞きしたんですけれども、坂本地区で作られているコシヒカリはブランド米で、魚沼産を超えたことも何度かあったとのことです。 心配なことは、産廃処理と同じ施設で丈夫な遮水シートを使うので大丈夫という説明です。発生土を搬入するという車両基地は、環境影響評価では切土と盛土で造成すると書いてございました。なぜ途中から発生土を埋めることにしたのか説明はございません。しかも、瑞浪市議会の全員協議会で、市長が要対策土、すなわち汚染残土ですが、を車両基地に埋め込んで整備してもらう。瑞浪市の分も含め、各地で出る要対策土をしていただければと思っていると発言がありました。瑞浪市のトンネル残土に微量ではあるがウランが基準を超していたと瑞浪市議会で報告があったと聞いております。ウランが混ざった汚染残土が埋められないか心配だという昨年１２月議会での私の質問に、当時の部長さんは、発生土はその自治体で処理するのが基本だ。ウランは処分の方法が違うと答えられました。 ７月のガイドウエーの地元説明会で、車両基地の排水処理の際、調整池は造らず、ため池を調整池とするとの発言がございました。びっくりしたわけですが、北側の発生土置場は調整池を造るとしているのに、なぜ車両基地では造らないのか説明がございません。 ８月１９日、２０２１年度の予算要望を届ける岐阜県との懇談会で、車両基地に発生土を搬入するというが知っているかと聞いたところ、切土・盛土で造成するとしか聞いていないということでした。 そこで質問いたします。 なぜ農業用ため池に流れるように汚染残土の最終処分地を造るのでしょうか、質問いたします。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 現在、市内での発生土の中に自然由来の重金属等を含む対策土は出ておりませんが、対策土が出た場合も想定しまして、事業者であるＪＲ東海が埋立て規模、運搬距離、土地に係る法規制等を総合的に勘案して当該地を選定したと聞いております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 最終的に判断をされたその理由は聞いていらっしゃるでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 先ほど申し上げましたけれども、ＪＲ東海が埋立て規模、運搬距離、法規制等を勘案ということです。細かい内容になりますと、埋立て規模につきましては比較的大規模な容量が確保できること、運搬距離につきましては市内の各トンネルの非常口から比較的近いこと、法規制等につきましては保安林や砂防指定の規制等がないというふうなことになるかと聞いております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 農業用ため池があるということは、農業用ため池のことを先ほど私がお話をいたしましたようなことを知った上でのＪＲ東海の判断だったのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 先ほどの条件を総合的に勘案して場所が決まっております。その隣にため池があったということで必要な対策を講じていくということ、特に、ため池につきましての集水面積、集水エリアになっておりますので、そこの部分を変えないということも理由があるようです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ＪＲ東海はいろいろ判断して、そこがいいというふうに決められたようですが、それに対して市はどのように思っていらっしゃいますか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 事業者であるＪＲ東海が法規制等を勘案して選定をしていますので、市のほうで可否を述べることはないかと思います。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 先ほど私が紹介をいたしましたように、農業用水として辻原川へ流れ、辻原地域でも田んぼがあります。その田んぼを使ったコシヒカリは、辻原の地域だけではございませんが、この東美濃というところではブランド米で魚沼産を超えるような本当にいい内容のブランド米ということであれば、ちょっと心配なんですが風評被害というようなことにもならないか心配するところですし、そういう声もお聞きしているところですが、それについては、市としては特にＪＲ東海がやることだからいいというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） ため池に流す水につきましては安全性を十分確保するということでＪＲ東海からも聞いておりますし、その旨、地域説明会でも聞いております。ですので、この向きについて市がいい悪いと言うことはないかと思いますし、万全の対策が取られるものというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） これでは市民の皆さんの不安・心配にとても応えられるというふうには思いませんが、さらに農業用ため池ですので、その上に産業廃棄物の排水が流れ込むと、もちろんその処理はされるというふうにも思いますけど、処理したものを流すということは十分知っておりますけれども、万が一ということもあるわけで、わざわざ農業用ため池のあるところに流すということについては問題ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 不安の部分がございますので、対策について少しご説明をさせていただきます。 まず、その対策土につきましては二重のシートで完全に包んで埋設するという形になります。埋めた中のシートの水が出てきますけれども、それについては専用の集水タンクで集水して、基準に適合している場合はため池に流しますけれども、そうでない場合は産業廃棄物としてしっかりと処理をするということ。その後も周辺の地下水をモニタリングで調査をしまして対策土等から有害なものが出ていないかというものを確認していくという形になっておりますので、市民の皆さんにもこの辺りの安全性をしっかりと周知するよう、市も、それから事業者であるＪＲ東海も進めていくというふうなことが必要かと考えます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） そういうことを言っているのは知っておりますが、私が質問しているのは、なぜわざわざ農業用ため池に汚染残土の処理水が流れるようなところに最終処分地にしたのかということなんです。いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 繰り返しになりますけれども、法規制等の条件を勘案して事業者であるＪＲ東海が位置を決めました。その隣にため池があるということで、しっかりと安全性を確保して、対策を取って流すという形になりますので、わざわざ最初からため池へ流すための土地を選んで、その水を何の対策もせずに流すということではないという形です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） それでもなお不安になるんですね。その対策土を二重にシートを敷いたから大丈夫だとか、そういうことで、ずうっと恒久的にこれが安全だという保証はないわけだもんですから、ぜひその辺のところをきちっと考えて、ＪＲ東海に造るなと、ぜひ言っていただきたいと思います。 ２番に移りたいと思いますが、最終処分地は影響のない場所に造れないのでしょうか。今の続きですね。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） こちらも繰り返しになって恐縮ですけれども、当該地の選定に当たりましては、ＪＲ東海が対策土の管理においては自然由来の重金属等を溶出させないような適切な対応を講じるというふうに説明しており、周辺環境に影響はないものと考えます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ぜひ中津川市として、私はリニア新幹線の建設そのものに反対をしている者ですけれど、もし今造られている途中ですし、これが造られるということになれば今のような状況ができるわけですので、市としては農業用ため池に流れないような場所を、いっぱい土地はあるので、どこかそういうところに持っていくとか、そこに持ってこられたところも心配になるかもしれませんが、人体に、環境に影響のないようなところに最終処分地を持っていくような、そういう提案などをされてはいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） ご所見のとおり、処分場につきましてはいろいろな場所がございますので情報の提供はさせていただくと。ただ、先ほどの事業者であるＪＲ東海のところで必要な容量ですとか工場からの規模、近さというようなこともあるかと思いますので、そういうことも勘案をして決められるという形になります。紹介していく努力はしていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 車両基地ですけれど、当初は環境影響評価書には切土と盛土だけで造成をすると、発生土を持ち込むという話はなかったわけですけど、途中から発生土を持ち込み、さらに汚染残土も埋め込むと。瑞浪市長が言っていることが本当ということであれば、これは、その車両基地の下には汚染残土が埋まっているということになるわけですね。そんなことをして車両基地の上で働くという人たち、また周辺の人たちのことを考えると、車両基地に当初、環境影響評価書にはなかったような発生土、しかも汚染残土を搬入し、埋め込むということについても、中津川市としてもちょっと待ったということでご意見を進呈してはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 発生土につきまして対策が必要な土地につきましては、車両基地、その北側の土砂置場、こちらともに安全な対策を取られての埋設という形になってくると思います。その分は市もしっかり確認はしていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 車両基地の環境影響評価をやり直すということは聞いておりませんか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） こちらにつきましては、岐阜県とＪＲ東海の間で協議がなされて対応の必要性が判断されるものと考えます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 先ほど紹介いたしました岐阜県との懇談会の席でも、必要があれば環境影響評価をやり直すように話は進めるという言葉はいただいておりますので、中津川市としても、ぜひそのような立場で臨んでいただきたいと思います。 次ですけれど、車両基地の排水に調整池は必要なのに、なぜ造らず、ため池を調整池に使うのでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 岐阜県が旧ため池の耐震補強工事を行うに当たり、岐阜県とＪＲ東海が協議をした結果、中部総合車両基地の洪水調節機能も付加することで双方の建設費の抑制を図りながら下流域の洪水被害の防止を図ることになりました。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） そうすると、県とＪＲ東海では話はもうついているということなんでしょうか、確認します。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） そのとおりです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） そのことについて、市としてはどういう考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 非常に合理的な判断だと考えます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） この問題でもＪＲ東海の有利になるような状況が次々に出てくるわけですけれども、ぜひ中津川市としても市民の立場に立って判断をしていただきたい。要望します。 ６番です。 瑞浪市議会全員協議会での市長発言について、当時の部長さんは持ち込むことはないと答弁をされましたが、ＪＲ東海に確認されましたでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 令和元年１２月の木下議員の一般質問、搬入予定の残土は中津川市だけのものでしょうかという質問に対しまして、各自治体で発生した発生土はそれぞれの自治体で処理されることが基本と考えておりますとの答弁につきましてはＪＲ東海に確認をいたしました。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） 確認の結果、どうだったんですか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） はい、このとおり各自治体で発生した発生土は、それぞれの自治体で処理されることが基本ということで変わっておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） では、瑞浪市からの汚染残土は中津川市には持ち込まれないということで確認してよろしいかというふうに思いますが、これを保障するためには、私はこれを条例化することも必要なんじゃないかなと。いろいろなものが中津川市に、車両基地の中に持ち込まれる可能性が出てくるのではないかという心配がございますので、中津川市には中津川市外部のものは持ち込まないというような条例をつくるということについてはいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
リニア都市政策部長・小椋匡敏君。
◎
リニア都市政策部長（小椋匡敏君） ＪＲ東海に確認しましたとおり、各自治体で発生した発生土は各自治体の中で処理されることは基本との認識でおりますので、基本的には受け入れることは考えておりません。 条例につきましては今ご提案いただいたばかりですので、そういったことが可能かどうかというのは他市の状況もございますので、今つくるというようなことは考えてはおりません。答弁できません。
○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
◆１０番（木下律子さん） ぜひ、このリニア新幹線の駅ができ、車両基地ができるということでは、本当にＪＲ東海と中津川市、岐阜県、また国が市民の立場に立って、本当に安心できる、そういうものにできるようにというふうに、私はリニア新幹線の建設そのものには反対をしておりますが、刻々と進むこの状況の中では市民の皆さんの心配がないようにというふうに思って、これからもしっかりと見届けていきたいというふうに思います。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１０番・木下律子さんの一般質問を終結いたします。 １１番・牛田敬一君。 〔１１番・牛田敬一君質問席に着く〕
◆１１番（牛田敬一君） おはようございます。 通告に基づきまして一般質問を行います。 今回は２点質問をさせていただきます。 まず市役所力の向上についてということでお伺いをします。
新型コロナウイルス感染症の影響は各分野に広がり、民間企業では今までにない施策を打ち出し、この苦難を乗り越えようとしております。自治体においても限られた資源・人・物・金を有効に活用することが極めて重要かと思います。 令和２年度も折り返し地点を迎え、来年度予算編成が行われようとしております。その中で、人材の配置や人材育成のよしあしが職員の意欲、いわゆる市役所力に影響しているのではないかと思っております。 現在、この職場改善をビジネスにしている会社では、９つの業績を上げる原動力をエンゲージメント（組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいる心理状態を指標化したもの）として見える化をしているということです。このような手法を参考にしながら職員の意欲等を客観的に評価し、市役所力を上げること、それが市民サービスにつながると考えております。そこに記載があるのは、この９つのこのようなキーワードがあるということになります。 それでは、１つ目の質問に入りたいと思います。 行政改革十ヶ条は、市役所力を高め、徹底した行財政改革に取り組み、新しい中津川市役所へ変わりますと唱えられております。この１０項目の達成度合いを数値で表すと、どのようになるでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 行政改革十ヶ条は市職員の行政改革に対する心得や共通認識を示したものであり、具体的な目標を定めていないため、達成度を示す数値はありません。ただし、例えば１番の「サービスは分かりやすい言葉から」については、平成２４年５月に「「お役所言葉」改善の手引き」を作成し、５番「最小の費用で最大の効果を！」や６番「この予算自分の家計に当てはめて」については、毎年度の当初予算編成に当たって健全財政を念頭にした予算編成方針の策定、部課ごとに設定した要求基準額以内を前提にした予算査定などの取組を行っているところです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） まず、この「サービスはわかりやすい言葉から」というところで、私も前に一般質問しましたが、広報「なかつがわ」の予算説明を家計に例えて表示してくださいということを言いました。２０１２年から家計で示していただいたんですが、２０１７年には元の表現にもう戻っております。このような状況を踏まえて所管部署としてはどのように評価されているのか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 今ご指摘の点でございますけれども、我々の考えとしましては、やはり予算を執行する上で、その気持ちとして、そういった自分の家計であるということでその予算を扱うという観点に置いておりましたので、広報の仕方につきましては、そういうことは少し考えを切り離したというところでございますので、特段それをおろそかにしてというようなことは考えておらないところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 見やすい表現をしていたのを、また難しい言葉に変えたのはなぜでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） それも部内の中で議論した中でありますけど、見やすい見にくいというところもいろんなご評価もいただいておったところでございますので、その点につきましてはしっかりリサーチができていないというお話かなとも思いますけれども、特段見にくくするというような意図はなかったというふうに認識をしております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今、いろんな部署の話を聞くと、朝礼でこの十ヶ条を毎日一つずつ唱和しているということを聞いておりますので、それは大変ありがたいということですが、それで、１番に、その家計に当てはめてということをもし唱和したら、それが本当にいろんなところでどうなっているのかということを、やはり振り返っていただければなと思います。 これは一応心得ということですので特に言いませんが、もしこれが普通の宣言なら、いつまでにどうするかという「いつ」というのがあるわけですね。今回、これは中津川市を変わりますというふうにしておるんですけど、普通に言わせりゃいつ変わるんだといったところがないもんですから、というのと今の目標がないので、こういうふうに質問しても何がどうなっているか分からないということになりますので、ぜひそんなところは少し見直しをしていただきたいと思います。 特に改革ということになると、どちらかというと現状を否定して新たに新しいことに取り組んでいくという強いリーダーシップが要るかと思いますので、そんなところを、また所管の部署に取組を期待したいと思いますが、特にまた環境は刻々と変化しておりますので、今回の今の十ヶ条があるんですが、これからＳＤＧｓだとか
新型コロナウイルスによる新しい働き方の心得ということもその中に入れていただいたほうがいいんではないかなということで、今後の取組に期待をしたいと思います。 次に、職務内容にやりがいを感じられているかなど、職員にはどのような方法で確認されているのか伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 人事異動の参考とするために、各職員にアンケート形式で人事課へ提出していただく自己申告書の項目に、やりがいの指標である業務に対する満足度・適性・能力・量などを設け、個人ごとに内容の確認をしています。 また、人事評価の面談においても上司が部下の思いや考えなどを確認する場となるよう、人事評価者研修では傾聴スキルの内容を盛り込んでいます。 ちなみに令和２年４月、異動用に実施した自己申告書の内容では、「能力を発揮できる」「普通」と答えた職員は９２％、満足度では、「満足」「普通」と答えた職員は８９％です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、令和元年、人事異動後に休職された職員がいたと認識していますが、その対処内容と現在の状況を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 令和元年度に病気休暇を取得した職員は、けがや
インフルエンザで休んだ職員も含めて１４４人です。そのうち、メンタルヘルス疾患により新規で病気休暇を取得した職員は１２人です。メンタル等を理由として休職した職員への対処内容については人事課が主体となり、療養状況の確認、リハビリ勤務の実施など、職場復帰支援を行っております。 令和２年８月末日現在で令和元年度のメンタルによる新規病休取得者１２人のうち、復職した者６人、リハビリ勤務中２人、リハビリ予定者１人、休職継続中１人、退職者２人です。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 人が大切だということになりますので、大変デリケートな問題と思いますが、このような方が増えないように日頃のコミュニケーションをよくして、変化に素早く対応して、未然に防ぐ仕組みやメンタルサポート機能なんかの充実をお願いしたいと思います。 次に再任用者の配属先について。 直近の部署でじっくり調査・研究に従事することが市役所にとって有効ではないかと感じる場面がありますが、どのような要件で決めているのか伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 再任用職員の配属は、現役の職員と同じ要件で決定しています。直近の部署を含めた過去の勤務経験などを踏まえた上で、配属先所属の職員構成など職員全体の配置を見ながら、適材適所を基本に配属を決定しています。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、直近の部署に配属させることについて見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 全体の人員配置を最適化する中で、必要に応じて直近の部署に配属することが有効である場合もありますが、直近の部署以外への配置のほうが適する場合もあり、再任用職員全員を一律に直近の部署へ配属することは考えておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 私も一律直近の部署に全てを配属することなんていうふうには思ってはおりませんが、我々の企業でも意外と再就職の人は、そこに同じところで、また違った少し角度から従事しているという方もおるもんですから、全てということはないんですが、私がいろいろとお話をしているときに、ああ、もうこの人は今度は定年なのかということで、そこでいろいろとノウハウがあったのに替わってしまうというのは自分としてはすごく残念だなというところがありますので、そういう形でこのお話を聞きました。 それから先ほど有効である場合もあるがということなんですが、やっぱり逆に直近の配属先のほうがいいというふうに思ったことはないんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 議員おっしゃるとおり直近の配属先のほうが有効である場合も多々あると思います。それは長年の職員のスキルというものが十分生かされると。ただ、市役所経験が長ければ長いほどいろんな部署を渡り歩いておられる場合が多いですから、その新しい部署で、そういった基礎的なスキルまで含めて再任用職員の方には発揮していただきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） こういうことには正解はないので、いろんな考え方があるので、またその辺を検討していただければと思います。 再任用時の意見要望は、どのような内容があり、その対応について伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 再任用職員も定年前と同様に、自己申告書により配属先の希望の有無を確認しています。自己申告書における意見要望としては、再任用時の希望業務、家族の介護に伴う勤務場所の希望などがあります。 再任用時、また再任用の任用更新時においても、自己申告書の異動希望も参考として配属先を決定しています。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、成長機会やフィードバックをきちんとやられているかでは、今はどこでもそうなんですが、やって当たり前の習慣があり、さらに意欲を上げるために褒めることも必要だと思います。意識して褒めることをしているのか伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 人事評価制度において上司と部下のコミュニケーションを深め、よりよい仕事を実現するためにも、上半期・下半期の目標設定時及び評価時に個人面談を実施しています。人事評価実施要領、面談の要点において部下に目標達成への取組を振り返らせ、長所を伸ばし、短所を改善することを目的に、伝えるべきこと、褒めること、指導・助言することと定めております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、定期的な異動は必要なことですが、ある年度を過ぎれば本人の意思を尊重して専門性を追求する道に進める環境も重要と考えますが、見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 議員ご指摘のとおり専門性を持った職員の育成も重要と考えます。専門職の任用配置については中津川市人材育成基本方針において、管理監督職への昇格時も含めて専門性を高める専門職として位置づけています。一般行政職においても高度な専門性が求められる業務について、専任員として専門性を高める人材育成を考えてまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、
新型コロナウイルス感染症により、仕事、働き方、育成の改革に取り組む企業が増えております。まず、何といってもこの新型コロナでは、健康管理、健康増進の大切さ、または在宅勤務、オンラインを活用した働き方、今まで以上に報・連・相を行う、仕事の成果を丁寧に確認し合うことの重要性を再認識しているようです。 中津川市においては、報・連・相や組織風土の醸成をどのように行っているか伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 所属ごとに朝礼・夕礼を実施し、コミュニケーション、意思の統一、報告・連絡・相談を推進し、報告や課題の共有、協議の場としております。 朝礼・夕礼とは別に、それぞれの所属ごとで課内打合せ、係内打合せを定期的に実施しております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、今回の
オンライン会議システムの予算が計上されておりますが、具体な内容を伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君）
新型コロナウイルス感染症予防対策としまして、密状態や対面での面談を避ける必要があるため、市が主催する会議、研修会、各種相談業務をオンラインで行えるよう
オンライン会議システム、これはＺｏｏｍ（ズーム）というものですけれども、それを６ライセンス契約いたしまして対応しておるところでございます。これにより本庁、健康福祉会館、各分室、にぎわいプラザ、福岡総合事務所での利用が可能となりまして、今後、利用頻度に応じて他の施設も利用を増やしていく方向で考えております。 また、庁内の
オンライン会議につきましては現在実験中でございまして、JitsiMeet（ジッチミート）といったシステムでございますけれども、９月中には稼働を開始する予定で、新型コロナの調整会議、これは庁内の職員でやるものでありますけれども、そういったもので実験をやっておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今の
オンライン会議を稼働するというふうに言われましたが、少し、ちょっとどのような運用を考えられているのかを伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） まず、外部との
オンライン会議につきましては専用端末が必要となります、セキュリティーの関係になりますけれども。それで、情報政策課で今３台ほど管理をしておりまして、課から申請があった段階で、それを貸し出して行うと。 それからまた会議を行う場所につきましては、今申し上げました本庁、健康福祉会館、そういった場所でＷｉ－Ｆｉが活用可能な使用ができる部屋であれば、どこでも会議は可能でございます。ただし、自席でも扱えることが可能でありますけれども、協議する内容の軽重でありますとか個人情報に関することなどを考慮いたしますと、情報管理が確実に確保できるような、原則会議室となるような運用規程を検討してまいります。 また、庁内の
オンライン会議につきましては職員が個々に管理をしておる端末で、カメラつきのものはそのまま使うことができます。カメラのないものにつきましては情報政策課で４台ほどカメラを持っておりますので、状況に応じてはそれを増やして購入するなどしていきたいというふうに考えております。使用場所につきましては、今の外部会議と同様の取扱いというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） できるだけ早く環境整備をしていただければと思います。 次に、庁内会議等で、にぎわいプラザや総合事務所から参加する職員は１か月延べ何人いますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 直近で、先月、８月１か月の延べ人数は約２４０人でした。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） ２４０人を、あとどのような時間で換算すると、どのぐらい効率化が図れるかといったところも大きな効果になるかと思いますので、ぜひ進めていっていただければと思います。 次に、裁量が与えられているかではということで、部下に任せられない管理体質、聞いていないとか、全て把握したい上司が無駄な時間を費やしていると見直しされつつあります。市役所では、権限委譲等はどのような仕組みになっていますか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 中津川市事務専決規程において職責に応じた決裁権を定めており、課長補佐以下の職員においては、決裁権者が不在の場合の代理決裁を除き決裁権はありません。ただし、仕事のやり方については特に定めがないため、管理監督職と相談しながら、各担当者において主体的に考えて業務を遂行しています。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） ぜひ風通しのよい環境づくりをお願いしたいと思います。 次に、組織間・トップ間の風通しの悪さも無駄の原因になっているようですが、ある企業では社長や部長と中堅・若手が本音で議論する機会を設け、危機的状況だからこそ真剣に考え、次世代を担う人材育成をする動きが活発化していると聞いております。 市では、市長・副市長・理事と中堅・若手職員とのコミュニケーションはどのように図られていますでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 市長等が直接中堅・若手職員とのコミュニケーションを取る機会は設けておりませんが、男女共同参画の観点から、市長と女性職員との懇談会を開催しております。市役所の組織として若手職員とのコミュニケーションを取り、意見を聞いたり相談を受けたりするのは課長等の役目だと考えております。 課長級職員を対象としたラインケア研修では、部下の行動について、ふだんと違うことに気づくこと、声がけ、傾聴といったコミュニケーションを取るよう指導を受けます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） いい組織というのはトップと従業員がコミュニケーションを取れるのがいいというふうに言われておりますので、課長だけではなくて部長以上の方ともいろいろ気さくにしゃべるとき、そういう環境をやはりつくっていただきたいなと思っております。 今、コロナ禍で出張が減って、社長が意外と会社にいるということも多いということも聞いておりますし、また、別の企業の役員さんでは
オンライン会議が主流となって、もう出張は９割減っているというようなことから効率化が図られているということも聞いております。 行政においても行事が中止となっていることが多いと思いますので、このような機会に多くの職員と意見交換を行っていただきたいと思いますが、市長のほうはいかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） これは私、自負になるかと思いますけれども、フランクに、これは公私ともと言ったほうがいいかと思いますけれども、そうした機会は極力多く取っているつもりでおります。 また、あわせて、やはり形式的なといいますか、公式にやりますと、どうしても硬くなって、また時間等の制約もあるわけですけれども、そうしたことのない中で様々な若い人たちのお話は聞く機会を多くつくっているほうだというふうに思っております。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 人ザイということでいろいろと調べてみると、人ザイも言葉が４つ５つあるようで、通常の人材の「材」は材料ということで、一般的な人もいますし、もう一つのザイ、財産の「財」という人財、今、どちらかというこの財を使うことも多いかと思います。次に出てくるのは人在の「在」、現在の「在」という字について、人がいるだけ、何かおるだけというような形になってしまうのもあるんではないかというのもあります。それをもっといくと、今度は人罪「人の罪」というふうな形になりますので、なかなか実績もつくれずに成長も期待できないような人が組織からお荷物とされるタイプというようなことが、その人罪というようなことになるようで、人材育成といってもいろんな人ザイがあるので、できたら今言った一番最初から２番目ぐらいのその「人財」をしっかりと育てていただければと思います。 また、今のコロナの関係でいろんな形で働き方が変わってきておりますので、やはり無理・無駄・むらをなくす、そして人材を適正に配置することによって自然に生産性が上がると思いますので、限られた資源の中で最大限の効果が発揮される職場改善に取り組んでいただきたいと思います。 次に、２番目の質問に入りたいと思います。 中津川市
地域公共交通網形成計画についてということで、地域公共交通は自動車利用の増加に加え、人口減少や少子高齢化により公共交通の利用者が減少していること、また運転手不足の影響により公共交通網の維持が困難になっております。今後、学生・高齢者・来訪者などに利用しやすい公共交通を維持していくために、中津川市
地域公共交通網形成計画を２０１８年３月に策定されております。 １番目です。 利用者の減少で公共交通網の維持が困難となっている課題について、２年経過した中で、現状分析、対策・効果はどのようになっているか伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 現状の分析といたしましては、人口減少に伴う通勤・通学等の利用者減少により交通事業の経営には大変厳しいものがございます。昨年までは馬籠宿を訪れる外国人観光客の利用が増えたことで、バス利用者につきましては横ばい状況となっておりましたが、コロナ禍によりまして著しく減少している状況です。 バス・ローカル鉄道など公共交通網を維持していくためには、利用者を増やしていくということが基本的に重要であるというふうに考えております。その対策といたしましては、利用者数を少しでも増やすため、
地域公共交通網形成計画に基づく２０の事業を推進しております。公共交通網の維持に取り組んでおります。 具体なところといたしましては、高校生のバス通学支援、明知鉄道の運行支援、公共交通を使った市内観光の推進、公共交通オープンデータを活用した使いやすく分かりやすい公共交通サービスの提供などを行っております。 また、その評価といたしましては、評価指標を定め、自己評価を行い、中部運輸局の二次評価を受けて効果を検証しているところでございます。 バス利用者の中で大きなウエートを占める高校生バスの通学割合につきましては、目標３０.６％に対し平成２９年度は３０.３％で未達成、平成３０年度は３１.５％で達成、３１年度は２９.７％で未達成の状況でございます。 さらに、住民１人当たりの公共交通年間利用回数につきましては、目標８.６回に対し平成２９年度は８.６回、平成３０年度は８.７回、平成３１年度は９.２回となっておりまして、いずれも達成した状況にございます。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、運転手不足で公共交通網の維持が困難になっている課題について、それぞれ同じ質問をさせていただきます。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 路線バスなど公共交通事業では、依然として運転手不足が続いている状況でございます。 対策といたしましては、市内バス事業者では令和元年度に運転手の定年を６５歳に引き上げるなどの取組を行っておられます。 また、令和元年５月には、東京ふるさと回帰支援センターで行われましたぎふ移住支援金・起業支援金講座に市と市内バス事業者が参画し、岐阜県の移住に興味を持つ方に向けまして、中津川市への移住相談と併せて運転手の仕事に焦点を当てた相談会を開催し、１６名の方に参加をいただいたところでもございます。 効果といたしましては、バス事業者におきます定年の引上げにより、ひとまず運転手不足の危機的状況は脱したということでございますが、今後も運転手の高齢化は進んでいくため、数年後には再び厳しい状況になるものと認識をしております。 移住相談等の取組については直ちに運転手不足の解消にはつながりませんが、今後も就職説明会等に積極的に参加するなど交通事業者と協力して、引き続き運転手確保の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 少しバス事業者にもお話を聞いたんですが、運転手不足に関しては、市がこのような形で支援をしていただいたということで、その効果で７月現在で３名の増員ができたということを聞いておりますので、大変ありがたいなと思っておりますので、またぜひ、そんな形で支援をしていただければありがたいなと思います。 次に、令和元年、苗木地区でグループタクシー実証実験を行いましたが、その結果と評価を伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 苗木での実証実験の結果につきましては、苗木地区の７０歳以上の高齢者１,３２１名、これは平成３１年の４月現在での人数でございますが、そのうち利用申込み者が７８名、実際に利用された方は８名、利用チケットについては１５枚という状況でございました。 調査に併せて行いましたアンケート結果でございますが、利用しなかった人の理由として、多いほうから「家族・知人の送迎を利用したため」「自家用車を利用したため」「料金として２割引では高い」「複数人数で乗ることが利用しにくい」という順でございました。 評価といたしましては、個人の都合に合わせて利用できる。タクシーに他人との共用、あるいはグループをつくって登録しなければならないという要素が加わったことでタクシー本来の利便性が失われ、利用者が少なかったものと考えております。 また、一人一人の利用を調整し、グループ利用につなげる人の存在もなかったということも一つの要因というふうにして捉えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） この計画書の１５ページに、あいのりタクシー（多治見市）の事例が掲載されていますが、多治見市の運用状況と中津川市との違いなどを伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 多治見市の地域あいのりタクシーは、町内会等が運営主体となり、社協が申込窓口となる一部地域を除いて、事前登録された利用者が自ら相乗り利用を調整した上でタクシーを利用されています。料金は１人３００円以上の一定額を支払い、運賃との差額はタクシー会社が町内会等へ請求し、町内会がこれを負担いたします。市は、そのうち約半分を補助する仕組みになっております。 なお、タクシーを利用できる曜日や時間を制限する町内会も多く、タクシーの使えるエリアも町内会によりそれぞれ異なった設定となっております。 これに対しまして苗木で行いましたグループタクシー実証実験も、事前登録した利用者が個々にグループ内での複数利用を調整してタクシーを利用するという方法に大きな違いはございません。ただし、料金面ではタクシー事業者の１０％割引に市が上乗せする１０％割引と合わせて２０％の割引で利用できる方法であり、個人負担の面では違いがございます。市の割引分１０％は市がタクシー事業者へ直接支払いをいたしました。なお、タクシー利用を曜日や時間、エリア等で制限することは行っておりませんでした。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、グループタクシー実証実験は、ほかの地域で行う予定はありませんか。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 現在のところグループタクシーの実証実験を行う予定はございませんが、今後につきましては実証実験の結果と評価を踏まえ、また他市の事例を参考にしながら当市に合ったシステムを研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） グループタクシー導入の目的は、移動しづらい方の支援だと思います。今の理由の中で利用しなかった理由が、家族・知人の送迎を利用したためとか自家用車を利用したためという内容ですと、導入した地域が少し合っていないようなところもあるんではないかと思います。 グループタクシーの現状分析で、逆に利用した人でよかった点は何で、また利用しにくかった点を改善したらどうなるかというところをもう少し掘り下げていただきたいなと思います。 当然研究も必要なんですが、できるだけいろんなところで実証実験をやはりやっていただいて、当市に合ったシステムを導入するようにお願いをしたいと思います。 次に、平成３０年１月に行われたパブリックコメントに、全国で地域住民による移送サービスが始まっている。課題も多くあるが、自主性を尊重しつつ、行政のバックアップや支援が必要で、立ち上げの後押しがあれば地区単位での議論も進むのではないか。官民横断したつながりが必要ではという意見について、これはホームページには市のコメントがなかったので、あえてこの見解を伺います。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 公共交通には、さきに述べた運転手不足等の問題もございまして様々な課題が山積しております。今後、地域の主体的な移送サービスの立ち上げの意向があれば、関係法令、他の交通事業者との関係を考慮し、他市の成功事例も参考にしながら市として支援やバックアップを行い、地域特性や実情に見合った持続可能な公共交通網の形成を目指してまいりたいというふうに考えます。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今の自主的な意向があればとの見解もありましたが、やはり地元から動き出す雰囲気を促すような支援が必要と思っております。 ９月２日の岐阜新聞に、恵那市の笠置地域協議会で高齢者の外出サポート事業が始まったとありました。この内容について見解を伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 今ご紹介いただきました笠置地域の取組でございますけれども、地域課題の解決といたしまして、地域が自ら主体的に取り組まれているものでございます。地域では外出支援が困難な方のために無償ボランティアを募りまして、１０人余りの方のご協力をいただいたと。それをガソリン代、燃料代実費負担のみでボランティア運行させていくと、こういう方法です。中津川市につきましても、このような取組を考えていきたいという地域がございましたら、そうした地域と一緒になって、そうした仕組みを考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 最後の質問ですが、東濃鉄道の中津川線（恵那駅－中津川駅）が令和３年３月末に廃止が決定される情報が出ております。利用者から今後の経過について質問が来ております。今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 東濃鉄道バス中津川線は、現在、岐阜県の地域公共交通協議会分科会におきまして岐阜県、国土交通省中部運輸局岐阜運輸支局、中津川市、恵那市、東濃鉄道の５者で、今後の対応方策について令和２年９月末をもって結論が出せるように検討・調整を行っているところでございます。正式に廃止が決定された場合には、令和３年４月以降の代替方策について、同じく令和３年３月末に廃止の申出がございます蛭川線も含めて交通事業者、国・県等の関係者で構成される市の公共交通会議で協議を行い、令和３年の年明けには市民の方にお知らせできるよう進めているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） この路線を利用して通院している方にとっては切実な問題だと思いますので、何らかの形で維持するようお願いしたいと思います。 地域公共交通は、行政主導だけでは難しい問題であり、市民の共助の意識を盛り上げる必要があると考えます。今後も粘り強い地域公共交通の取組をお願いして一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１１番・牛田敬一君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時まで休憩をいたします。 午前１１時４３分休憩
―――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（岡崎隆彦君） 休憩前に続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、１５番・田口文数君。 〔１５番・田口文数君質問席に着く〕
◆１５番（田口文数君） それでは、発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。お昼一番となりましたので、ゆっくりやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回は、大きく２点の質問をさせていただきます。１点目に多胎児家庭の支援について、２つ目に
プラスチックごみ（レジ袋有料化）についてでございます。 １点目の多胎児家庭の支援についてでございます。 多胎児とは、同じ母親の胎内で同時期に発育して生まれた複数の子どもであり、多生児ともいいます。 育児は思うに任せないことの連続であります。双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば、保護者の負担はとても大きく、社会全体で支える仕組みが必要であると思います。三つ子の場合、１日２０回前後の授乳やおむつ替え、夜泣きなどが重なり、保護者は十分な睡眠も取れず、心身ともに疲弊してしまいます。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても関係機関の窓口に行く余裕もない。核家族化が進み、地域社会との関わりも希薄化する中で、手助けを得にくいのが現状ではないでしょうか。 こうした多胎児を育てる家庭を支援するため、厚生労働省は２０２０年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めました。親同士をつなぐ交流会も開くほか、多胎児の育児経験者らが妊娠期から母親を訪ね、相談に乗る事業も実施し、少しでも心身の負担を減らしてもらう。実施主体は市区町村で、国が費用の半額を補助する方針であるということでございます。 今回、多胎児の問題ですけど、本当に出産して子育てをする母親全ての形のという思いで一般質問させていただきますが、昨年１１月、ＮＨＫで、多胎児を育てる親を対象に支援団体が全国アンケートを１,５９１人に行った放映がございました。この中で、「気持ちがふさぎ込んだり、子どもにネガティブな感情を持ったことがある」と答えた人は９３％、また育児中に「つらい」と感じた場面を複数回答で聞いたところ、「外出・移動が困難」が８９％、「自分の睡眠不足・体調不良」が７７％に上りました。 また、愛知県では、２０１８年に、三つ子の母親が次男を床にたたきつけて死亡させる痛ましい事件が発生いたしました。命をあやめた行為は絶対に許されないですが、人ごととは思えない母親も一定数いたそうであります。切実なＳＯＳを察知し、応える支援があれば、救えた命だったかもしれません。 以下、質問をさせていただきます。 中津川市では、毎年何人の多胎児の出産がありますか。最近５年間の出生数をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 中津川市内の最近５年間の多胎児の出生数は、平成２７年度９組１８人、平成２８年度５組１０人、平成２９年度１０組２０人、平成３０年度５組１０人、令和元年度７組１４人となっております。各年度とも双子となっており、三つ子以上の例はございませんでした。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。中津川市もこれだけの多胎児の方がいるということであります。 ２つ目の質問です。 日本多胎支援協会、これは神戸市のほうなんですが、昨年にまとめた調査によりますと、多胎児家庭における虐待死亡事案の発生頻度は、単胎児家庭の２.５倍から４倍となっております。過度な育児負担などが原因だと指摘しております。多胎児家庭ではなく、未満児の家庭からの相談件数はどれだけありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 法定健診、月齢別健診以外の訪問、来所相談、電話相談などは、ここ５年間、毎年４,３００件以上で推移をしております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） ４,３００件って年間で４,３００件ということでありますので、１日に換算しても約２０件以上相談があるということだと思います。これだけの相談がある中で、職員の方や保健師さんの対応というのは大丈夫でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 相談の形態といたしましては、訪問、それから来所による相談、また電話による相談、それから乳幼児相談での対応等様々なところでの相談となっており、一番多いのが、その中でも乳幼児相談の機会に相談が一番多くなっております。この乳幼児相談につきましては、地区ごとに実施しておりまして、都度職員が出向き、お母さん方の不安に対応をしているところです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 ちょっと私も４,３００件と聞いて本当にすごいたくさんの相談件数があるんだなということを改めて思いましたので、本当に職員の方、保健師さんが頑張っているということを、今のコロナ禍じゃないですけど、逆の部分で本当にすごい頑張っているんだなということを改めて思いました。 この中の多胎児の家庭の相談内容というのは、具体的にどのようなことがあるか聞いてもよろしいでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 相談内容といたしましては、授乳回数のことでありますとか、おむつの交換回数などが普通の単児の場合と比べると２倍となります。母親が夜間ぐっすり眠ることができない、または食事を取る時間がないといった相談がございます。また、同時に泣き始めたときにどうしたらよいか分からないといったような不安の声も聞かれるところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。結構多胎児のほうですと上の子と下の子の成長が違うとか、そういうことをかなり気にするお母さんが多いということで悩んでいるということもお聞きしましたので、また懇切丁寧にご指導のほうをしていただきたいなというふうに思います。 ３番目の質問です。 ファミリー・サポートで育児の利用会員に登録された方はどれだけですか、また利用状況はどれだけですか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 直近であります令和元年度における育児の利用会員数でございますが、３３７人となっております。また、利用状況は９４件ということになっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 登録された方が３３７人、利用が９４人ということで、なかなか使われていない方も多いのかなという部分がありますので、ぜひそういう部分でももっともっと利用できるように推進をしていただきたいと思います。 ４番目の質問で、ファミリー・サポートの育児費用ですが、複数の子どもを預かる場合、２人目から半額となっております。負担軽減となるように、双子の家庭は双子とも半額、三つ子の家庭は三つ子３人とも半額にできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 双子、三つ子の場合の利用の際でございますが、兄弟、姉妹など複数の子どもを預かる場合と同様に２人目からは半額ということになっておりますので、現在のところ特に多胎児に関する利用料の減免は考えておりません。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 確かに年子とか兄弟のいる家庭となれば子どもが複数となって、預かる金額がなりますが、多胎児の方に対しては、子育て支援の一環として、また今後利用料金の見直し等もお願いできればなと思います。 ５番目の質問です。 多胎児家庭の場合、必要となるミルク、おむつ、洋服等に単胎児家庭の２倍から３倍の費用が必要となります。また、多胎児のためのベビーカー等、特有の育児グッズもあります。そうした負担軽減のため、ミルクやおむつ等の消耗品に対して費用補助を行っている市町村もあります。また、多胎児の洋服や育児グッズ等のバザーやリサイクル等の機会を提供している市区町村もあります。中津川市としても、おむつ等の補助、リサイクル等を子育て支援の一環として行ってはいかがですか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） リサイクルにつきましては、子育て支援センターで行っておりますふたごの会の保護者同士の交流の中で行っております。直接的な金銭的等による費用補助は現在のところ考えておりません。令和２年４月以降に出生した子どもには、災害に備え、１人につき５本の乳児用液体ミルクの配付を行っているところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 他市では、タクシーの無料チケット券年間２万円分とか、例えば育児のヘルパーさんを無料券を出して支援をしているというようなこともしているそうであります。 中津川市としても、確かに兄弟の多い家庭、小さな子たちがいるところとも同じなんですが、多胎児だけではなくて、また今後さらなる子育て支援の一環として何か費用としての補助ができるようにお願いをしたいと思います。これが一つの中津川市の子育て支援の大きな何か流れができれば、また全国からも注目される中津川市としての子育て支援が有名になるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ６番目の質問です。 岐阜県では、多胎児育児経験者を中心とした集まりであるぎふ多胎ネットの研修を受けたピアサポーターが、多胎妊婦が入院する病院を訪問し、入院中の妊婦の様々な相談に対応しています。中津川市でも行っていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 多胎ネットのピアサポーターによる入院中の妊婦訪問は、岐阜県の助成事業として実施しているものでございます。中津川市の妊婦さんについても、多胎ネットに登録し、希望された妊婦さんについては病院訪問が実施されています。この制度は令和２年６月から始まっており、現在２名の方が登録されております。６月以前に妊娠された方につきましては、登録のない方についてもピアサポーターによる訪問が行われているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 このように動き出したのに対してすぐピアサポーターさんが動いていただいているということで、本当に少しでも安心して出産を迎えていただけるようにまた行っていきたいと思います。 なおかつ、このピアサポーターさん、ほとんどボランティアとしてやっているような形でありますが、今後中津川市の中でピアサポーターさんを増やすようなことも大事かなと思いますので、その辺も市として取組をしていただければと期待したいと思います。 ７番目の質問です。 移動手段で、多胎児を車に乗り降りさせるのは大変であります。市役所等の公共の駐車場は、乳幼児や障がい者の方、車椅子の岐阜県指定のマークがあり、広くスペースがありますが、民間等の駐車場はまだまだ少ないと思います。民間事業者の方に広く協力をお願いしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 現在の県の要配慮者向け駐車場は、車椅子使用者用駐車施設、妊婦・乳幼児連れ駐車場、またぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度――パーキングパーミット制度といいますが――があります。ぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度により、県や市町村施設のほか、商業施設、病院、銀行で新たに障がい者用駐車区画の設置を確保いたしました。今後も利用者への周知に努めたいと考えております。 車椅子使用者用駐車区画については、バリアフリー法により整備が促進されている一方で、障がいのない人が駐車することなどにより障がいのある人が駐車できないという問題が発生しておりました。この課題に対応するため、車椅子使用者用駐車区画や障がい者等駐車区画を対象に、利用できる対象者の範囲を設定して、条件に該当する希望者に利用できる利用証を交付するぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度が開始されたところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 ぎふ清流おもいやり駐車場、これは私のほうも調べさせていただきましたが、その駐車場を利用したい方は、わざわざ県のほうに申請書を出して届出をしなくちゃいけないという面倒くさいこともあります。 また、このおもいやり駐車場の中身、確かに大変いいことなんであります、障がい者の方が、車椅子の方が使えるということは十分なんですが、子育て支援には全く向いていないというのが現状かなと私は思っております。妊婦さんから幼児連れ、これは妊婦さんが７か月、そして出産から子どもが３か月までしかこの駐車場を使えないというのが現状になっておりますので、もう少し大きくなった子どもを乗り降りさせるためには、子育て支援としては全くちょっと使えないものになっているなと思いますので、また中津川市独自としてでも多くの子連れのいる方の車の駐車がしやすいようなスペースをしっかりつくっていただけるとありがたいと思います。これは要望とさせていただきます。 ８番目の質問です。 育児に男性の協力が必要と思います。イクメンを宣言した中津川市として、出産予定日の１週間前後を強制的に育児休暇にしてはいかがですか。まずは市職員が行い、それを一般企業に広めていくという形を取っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 平成２９年から中津川市と中津川市職員組合と共同で取り組んでいる新はつらつ職場づくり宣言において、男性の育児休業の取得等を推進しています。休暇の取得を強制することはできませんが、配偶者出産時の休暇など、男性の育児休暇について職員へ制度を周知しており、積極的な取得を推進してまいります。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 私ここでちょっと強制的という言葉を使ってしまったのでいけないんですけど、極力各部長さんや課長さんが出産を控えた方に声をかけて、休みやすい状況をつくっていくのも一つの働き方改革じゃないですけど、職員に対してのあれになると思いますので、この育児休暇を取って、逆に遊びに行ってしまって、ほとんど何もしなかったという話も聞きますが、そういうことのないように、しっかりと出産されるお母さんの手助けができるような、そういう育児休暇となるように今後も進めていっていただきたいと思います。なかなか今は休みたくても休みづらいというのが現状だと思いますので、温かい目で見ていく必要があると思います。 現在、
新型コロナウイルス感染に対して、外出やママ友と集まったりすることもかなり自粛されているお母さん方が多いそうであります。育児をされている方を孤独にさせないようにするのも大事でありますので、職員の保健師さん、いろんな方のまたいろんな力添えをいただいて、安心して育児ができるように今後進めていっていただきたいというふうに思います。 大きく１点目を終わります。 続きまして、
プラスチックごみ（レジ袋有料化）についてでございます。 近年、世界中で
プラスチックごみ（プラごみ）による海洋汚染が問題となっています。対策の一歩として、日本でも本年７月から全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が始まりました。コンビニやスーパーなど全ての小売店を対象に、持ち手のあるプラスチック製のレジ袋を配付する際は有料とするよう義務づけられました。ただし、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるバイオマス素材を２５％以上含むものなどは対象外となっているそうであります。 レジ袋の有料化は、昨年１２月に改正された容器包装リサイクル法の省令に基づく措置で、プラごみ削減に向けた象徴的な取組と位置づけ、レジ袋の過剰な使用を抑制することが狙いであります。環境省は、年末までにレジ袋の辞退率６割を目指しています。 中津川市でもレジ袋有料化を一部の店舗で既に行っておりますが、これに先駆けて取り組んできたのが富山県であります。２００８年、全国で初めて県としてレジ袋の無料配付を廃止。マイバッグ持参率が全国一の９５％になるなど、目を引く成果を上げているというのが現状でございました。 以下、質問をさせていただきます。 富山県は、富山駅前や環境イベントで、ストラップでかばんにつけられる折り畳み式のマイバッグを５,０００枚程度配りました。昨年には、折り畳むとポケットに入るサイズになるマイバッグを作り、企業と協力して、マイバッグ持参が根づいていない若手の男性社員に配付したそうであります。 中津川市でもマイバッグを特に男性に配付してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 中津川市では、民間事業所等で組織します中津川市環境推進協会にご協力をいただきまして、環境フェスタの来場者に、男女を問わず、マイバッグなどを配付する取組を行っており、今後も継続していきたいと考えておりますので、男性に限定した配付は予定しておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。配付しないということでありますけど、今年はほとんど全てのイベント等が中止という状況になっておりますので、改めてもしマイバッグを配るというようなことがございましたら、ぜひどこかの機会でやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは、若い男性と先ほど言いましたけど、男女関係なしにお願いしたいと思います。 ２番目の質問です。 レジ袋有料化となり２か月がたちましたが、マイバッグの利用やレジ袋を辞退されている現状はいかがですか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 市内幾つかの事業所に聞き取り調査を実施しましたが、レジ袋の辞退率は約９０％となっております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） ９０％という数字は、私かなりすごくいいなと思いました。正直私５割か６割かなと思っていたんですけど、９０％ということで、大変中津川市は優秀だなというふうに思いました。これが持続していくようにしていかなくてはいけませんので、３番目の質問として、中津川市として、マイバッグの普及率やレジ袋を辞退する目標値などがありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 目標値として明確に示しているわけではございませんが、レジ袋有料化の導入の趣旨から、マイバッグ普及率、レジ袋の辞退率につきましては、共に１００％を目指すべきものと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 １００％を達成しようと思うと実は大変なことだと、逆に大変だと思いますが、何かこの１００％を目標として行っていく上で具体策か何かありますでしょうか、お願いします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 市民一人一人の意識を高めていく必要がありますので、ホームページ、広報紙への記事掲載のほか、出前講座や環境イベント等で市民への呼びかけを繰り返し行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 １００％を目指していくということでありますので、しっかり私も取り組んでいきたいと思います。私も実はマイバッグを車の中に入れているんですけど、コンビニとかに入った途端に車から持ってくるのを忘れてしまっているとか、そういうことがよくあります。少ないものを買ったときなら袋に入れずに手だけで持っていけるんですけど、多く買ってしまったときはどうしても袋が必要になってしまうというのがありますので、またそういう部分でマイバッグを当たり前の生活の一部としてしまえば、これがしっかりとなっていくと思いますので、１００％になるように、また一生懸命頑張っていただきたいと思います。 ４番目の質問です。 名古屋市のあるスーパーのレジ袋は、名古屋市指定の「家庭用可燃ごみ袋」と印刷されています。なお、この取組はスーパー独自のものですが、名古屋市内のスーパーではごみ袋として使えるレジ袋を無料、もしくは１枚５円程度で販売しているところがあるようであります。 レジ袋をごみ袋に利用している方が多くいると思いますので、最初から指定ごみ袋を買うようにしていただいてはどうでしょうか。食材をごみ袋に入れるのは抵抗がありますが、未使用なので衛生的に心配ありませんし、使用後に指定ごみ袋として利用すれば便利と思います。 という質問を出した後に、実は名古屋市も、レジ袋有料化が始まってから、このスーパーで指定ごみ袋を配るのが廃止となってしまったことが分かりまして、大変申し訳ないんですが、中津川市としましてもこれに代わるような対策等何かあれば、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 中津川市では、ごみ全体の排出量を減らす取組を実施しており、その中でマイバッグ運動を実施しています。
プラスチックごみの量を削減していく方向なので、エコバッグの推奨を啓発し、この運動を継続していくため、指定ごみ袋をレジ袋として使用することは考えておりません。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 この名古屋市でやっていた取組、大変私すごいいいことだなと思っておりました。最初から指定ごみ袋が使えれば、ほかにごみ袋を使う必要がなかったということで、いい取組だなと思っていたんですが、これもちょっと逆に駄目になってしまいましたので、しっかりとまた中津川市の取組としてマイバッグ等の持参を心がけていただきたいと思います。 最後の質問となります。 中津川市は、資源ごみとしてリサイクルセンターでペットボトル、瓶、缶とリサイクルが行われておりますが、ペットボトルのキャップを資源ごみで集めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 学校や地域で集めたペットボトルキャップは、総合事務所や本庁で一時保管され、ある程度の量になると環境センターに集められます。今後もこの活動を継続してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 以前、エコキャップという形で、ある程度の個数がたまると、それが売れて海外の子どもたちのワクチンに代わるという趣旨と、あと環境汚染につながるのを防止しようという２つの狙いから取り組んできたのが以前の中津川市でありました。 ごみとして焼却処分されますと、キャップ約４３０個で３,１５０グラムのＣＯ2が発生するそうであります。ＣＯ2の排出を抑えるために、キャップをプラスチック素材の原料として再資源化できれば、環境に大変優しいと。 さらに、このキャップを以前集めたとき、本当に集めようと思うとたくさん集まります。それをいざ環境センターで燃やそうと思いますと、大変炉に負担がかかるものになるというふうに考えておりますので、ぜひこれをしっかりと、たかがキャップかもしれないんですが、一つの分別として、今問題になっているプラごみを再資源化することが重要だというふうに思いますが、改めてもう一回資源ごみで集めるということができませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） ペットボトルキャップを収集するのには、今の資源ごみ回収で出していただくような方法が一番だと思うんですが、それには７００か所ある収集場所のコンテナを新たに用意したりとか、委託料の増加等もございますが、一番は今収集業者自体がドライバー不足で手が足りない、ぎりぎりの状態でありますので、すぐにそういった資源ごみで回収するというのは現実からちょっと遠いのかなと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 分かりました。 そういういろいろ事情があってできないということであると思いますが、中津川市として今後さらに環境の問題に取り組んでいく上で、以前も私ＳＤＧｓの質問をさせていただきました。環境という部分をしっかり中津川市が対応できる部分として一つの取組だというふうに思いますので、ぜひこれもまたできるようになりましたらお願いしたいと思います。 あと、このプラスチック廃ごみ、先週、実は私、ある川でバーベキューをやってごみを捨てていくという問題の方から相談がございました。こっちは海がない分、川がありまして、川でバーベキューをやって、そのごみがまたごみとして流されていく部分が今多くあるのではないかということで、参考資料の中にも書かせていただきましたマイクロプラスチック問題というのが今本当に問題になっていると思います。 このマイクロプラスチック問題、看過できない課題の一つであります。マイクロプラスチックとは、海流で漂流した
プラスチックごみが雨や波、紫外線によってミリ以下の細かい粒子に砕かれたもの、それを海洋生物が餌と間違えて食べれば、その後の食物連鎖である生物の体内にプラスチックが取り込まれることになりますという、これが大きな今世界中で問題になっているのが、特にこのアジアが問題になっております。 私たちももうこのマイクロプラスチックを取り込んだ魚を現在も食べているという状況だと思います。なので、私たちは、中津川市は山ですが、そういう部分でもしっかりこの環境に取り組んでいく必要があるまちだなというふうに思いますので、しっかりとこの環境汚染につながらない対策を中津川市として考えていっていただきたいということを切に要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１５番・田口文数君の一般質問を終結いたします。 続いて、６番・森 益基君。 〔６番・森 益基質問席に着く〕
◆６番（森益基君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、市政一般について質問を行います。コロナの感染拡大防止により、質問時間の短縮などに心がけて少し早口になりますが、テンポよく参りたいと思います。執行部には明快で前向きなご答弁をお願いいたします。 質問の前に、７月の豪雨災害で被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。亡くなられた方々には心より哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈りいたします。今なお避難所生活をされている方も多数お見えでございます。一日も早い復旧・復興を願っております。 また、大型で強い勢力の台風１０号が現在九州、中国地方を通過中であります。大事に至らないことを切に祈るばかりでございます。 それでは、質問に入ります。 １．災害時の避難などについて。 ７月の豪雨は全国に甚大な被害をもたらし、多くの皆様が被災されました。岐阜県内では飛騨川が氾濫し、土砂崩れや国道４１号線が崩壊するなど、飛騨市や下呂市をはじめ県下全域において被害を受けました。あれから１か月が経過し、懸命な復旧工事が続けられていますが、コロナ禍により瓦礫の撤去や廃材の片づけなどが思うように進まず、住民生活が元どおりになるまでには相当な時間がかかると思われます。 当市においても、予想外の雨量により、用水の氾濫やのり面の崩壊、土砂崩れや浸水などの被害が報告されました。また、木曽川をはじめとする河川の急激な水位上昇や土砂災害警報による避難勧告、避難命令の発令など、災害対策本部では大変なご心労やご苦労があったことと推察いたします。改めて、災害対策本部長である青山市長をはじめ市職の皆さん、消防職団員、自主防災会各位の賢明な活動に敬意と謝意を表する次第であります。 今回は、そうした状況下で、今後起こり得る自然災害に対処するため、豪雨災害における課題などを検証し、さらに万全を期していただくため、以下の質問を行います。 ７月豪雨による避難状況について。 ７月８日午前７時５０分、市内全域に警戒レベル４避難指示を発令した、その後の避難状況をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 避難指示発令後の避難状況についてでございます。市では１７の指定避難所を開設いたしましたけれども、７月８日午前９時時点で７３世帯、１６１人の方が避難されたのが最多でございました。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） この数値が災害対策本部の想定値から見てどうかと、そういったことを伺いたいところでありますが、あえて次の質問を行います。 ６月末に配付されたコロナ禍を踏まえた避難行動についてのチラシには、平時の準備と早めの避難、自宅待機や親戚・友人宅への避難、開設された避難所への避難など、詳細に記載がされていました。避難行動には当該チラシの効果があったと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 議員ご指摘のとおり、避難時の
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、平時の準備と早めの避難を呼びかけるチラシを広報７月号とともに全戸配付いたしました。このような状況下では、指定避難所の密を避けることが極めて重要な要件となるため、指定避難所以外にも避難の選択肢があることをお知らせし、事前にご検討いただくことを呼びかけることが狙いでございました。市民の避難行動への効果につきましては検証が必要でございますけれども、現時点では少なからず効果があったと考えております。 また、９月に各家庭で実施していただいております防災訓練においても、
新型コロナウイルス感染症対策を見据えた避難とそのための準備を呼びかけておりまして、市民の皆様にはそうした認識を深めていただければと考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 分散避難の方法もあると、その選択肢をお知らせしたということでありますが、それでは次の質問を行います。 今後の対策として、避難場所の選択理由や避難経路など、課題の検証のために避難者の行動調査を行う考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 市民の皆様の避難時の行動につきましては、現在調査を実施しておるところでございます。 調査内容としましては、定住推進部におきまして、各地域における集会所の避難所としての開放状況及び避難所の状況を調査しております。 また、防災安全課では、避難指示の前に避難勧告を発令いたしました坂下地区の一部、山口地区の一部、付知地区の一部、これら合計５６０世帯ございますけれども、こちらの皆様にご協力をお願いいたしまして、避難行動の有無、避難場所、避難のタイミング、避難情報の取得方法、避難時のコロナ対策の有無等についてアンケートを実施しております。結果につきましては、検証後、公表してまいる予定でございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ありがとうございました。 台風１０号、昨日の夕刻で、九州、四国、中国地方、広範囲に及びますけれども、避難指示・勧告の対象は４０１万１世帯、８５９万５,０００人でありました。自治体が把握した避難所にそのうち避難された方は１７万８,０００人となっております。約２％ということであります。 時短でございますので、次に参ります。 ８月８日朝刊に「飛騨川水位上昇１０分で８４センチ」の見出しがついた記事を目にしました。線状降水帯の発生が水位の急上昇を引き起こし、避難勧告を発令した後に予測を上回る速さで水位が上昇したので、急ぎサイレンを鳴らして避難指示を出した。避難指示発令で実際に避難行動に移る人が増えた。「勧告」が直ちに避難行動に結びついていない実態が浮き彫りとなったとありました。 実際に私も消防団員として警戒に出動した木曽川の現場でも、水位上昇は予想以上の速さでございまして、避難行動をちゅうちょしていると大変な事態になってしまう、そういった恐怖感を覚えました。 そこで伺います。 自治体が発令する避難勧告などについて。 内閣府は、昨今の災害時に自治体が出す「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する方針を固めました。逃げ遅れを減らす狙いでありますが、当市においてはどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 避難情報のうち「避難勧告」と「避難指示（緊急）」でございますけれども、どちらも災害の危険度５段階を示す警戒レベルのうち警戒レベル４に位置づけられていると、そのために住民の取るべき避難行動が分かりにくいと私どもも感じておりました。「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化されることにより、早めの避難など、住民の皆様の適切な避難行動につながることを期待しております。 なお、国は令和３年の梅雨時期からの運用を目指しておりまして、「避難指示」に一本化した場合の発令基準がまだ明らかになっておりません。そういったことから、今後も国や県の情報に注視をしていきたいと考えておりますし、それだけでなく、市としての考えもしっかり整理をして対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 答弁にあったように、分かりにくいというのが現実、実感だという具合に思います。 そこで次の質問に移ります。 広報７月号で、指定緊急避難場所・指定避難所の変更のお知らせがされていました。昨今の豪雨については予想をはるかに超える雨量となるため、浸水想定区域内にある避難施設などが指定から変更されたものと承知をしています。これらの情報を市民の皆さんが十分理解しているかが重要なことで、全市民にしっかりと周知していくことが課題だと思われます。 そこで、災害時の避難情報などをどのようにして今後周知されていかれるか、お考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 避難場所や避難情報等の防災情報は、広報「なかつがわ」や市ホームページに掲載し、周知に取り組んでおるところでございます。 また、今年の総合防災訓練は、
新型コロナウイルス感染症対策ということで、従来の地域での集合型の防災訓練に代わりまして、地域の皆さんを中心とした訓練と家庭での防災訓練を実施していただいておるところでございます。 家庭での防災訓練につきましては、広報「なかつがわ」９月号に折り込んだ冊子により、情報編に記載の各種防災マップの閲覧方法、避難所などの防災情報をご確認いただくとともに、実践編の防災チェックシートなどによりまして、避難先や避難のタイミングなどをご家族でご検討いただければと考えております。このように、平時から地域や家庭での訓練を織り込むことも市民の皆様への周知の有効な手段と考えておるところでございます。 今後も適切なタイミングで繰り返し行っていくことで、市民の皆様の認識を深めていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ここまで災害時の避難等について伺いました。やはり重要なことは、平時の準備と早めの避難だという具合に思います。今年の総合防災訓練は、集合型ではなく、各家庭での訓練、防災チェックシートの作成などということでありますが、このことこそが市民の皆さんの災害防災、そして避難などに対する意識喚起につながるものと確信をするところでございます。 この先、市としては、さらに防災教育の充実やより専門的知識を備えた職員、人材の育成が必要だという具合に考えます。 １点だけお伺いします。 こうした防災人材の育成について、お考えがありましたらご所見をお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 近年の想定外の状況におきましては、気象情報の解析や刻々と変化いたします状況を適切に捉え、避難情報を出すタイミングなどを見極める必要がございます。そのために、防災担当職員のスキルアップは極めて重要でございまして、研修や国・県等からの情報を収集いたしまして、知識の向上に努めておるところでございます。経験が物を言う業務ではございますけれども、市民の皆様の生命をお預かりしておると、そういう強い緊張感が伴う業務でございまして、長期にわたって防災業務を担当させるということは職員の負担も大きいところでございますけれども、計画的な人事異動などによりまして、組織全体として質を落とさないように、防災業務を適切にかつ継続性を持った形で安定して施行できる、そういった職員の育成を行うことが大切であると考えております。 また一方、地域の防災力強化、そちらの方向のいわゆる防災人材の育成ということも極めて重要でございまして、そのためには市では各自主防災会に１人以上の防災士を配置すると、そういった形で取り組んでおります。防災士をはじめとした防災知識を持たれた方が市民の皆様の身近なところにおられて、そういった方から直接そういった指導、いろんな形でかかっていただくことが大事かと思いますので、そういったところをしっかりと促進していくように、地域の皆様のご協力をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 地域の防災力の向上、防災士の養成ということであります。ぜひよろしくお願いいたします。 次は、大項目２番目、防災・減災、国土強靱化についてであります。 平成３０年（２０１８年）に頻発、激化した豪雨や台風、地震などの自然災害を受け、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、緊急対策１６０項目について３か年（２０１８年から２０２０年）で集中的に実施する防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定をされています。 河川における堤防決壊や洪水・土砂氾濫時の危険性に対する緊急対策、インフラ・ライフラインの土砂災害に関する緊急対策、学校施設や社会福祉施設などの耐震性及び劣化状況に関する緊急対策、情報収集に関する緊急対策などが主なものでありますが、当該対策の期限が今年度までとなっていることから、私の所属会派から当該対策の継続をお願いする意見書を提出したところでございます。 また、通学路の安全対策や避難路となる既存道路の整備は喫緊の課題であり、当該対策の対象事業としても取り上げていただくように併せて事業拡大についても付記した次第であります。今議会で採択をいただくようお願いし、こうした事前防災、減災対策の視点から以下質問を行います。 ライフライン保全対策事業等について。 前段の７月豪雨災害では、電気などの生活インフラも甚大な被害を受けましたが、過去の教訓から県と電力会社により緊急事態を想定して事前に防災協定を結んだことから、今回は極めて迅速な対応と事態解決がなされたと報道をされてまいりました。 そこで伺います。 市町村が事業主体となり、倒木の可能性がある立木の事前伐採を計画的に行うライフライン保全事業の計画について、当市における進捗状況をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 電力事業者、これは中部電力でございますけれども、こちらとの事業実施箇所の調整を終えまして、現在、山口、馬籠地内、それから苗木地内を予定しておりますけれども、これから地権者の交渉と県との調整を始める予定でございます。それが終わり次第、立木の伐採を行うということでございます。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 本格的な台風シーズンを控えていますので、急いで計画を立てて進めていただくように強く要望しておきます。 次に、上下水道に関連して、災害時における断水などの緊急事態に備えた対策をお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 水道事業では、災害時に迅速な応急復旧活動等ができるよう、中津川市管工事協同組合と中津川市水道施設に係る災害時における応急復旧活動等に関する協定を締結しております。断水時に設置する組立て式水槽、これは１,０００リッターですが、各拠点避難所等１０か所に３３基配備しており、補水を行う給水車等（２,０００リッター）も３台配備しております。今後、毎年５基程度、組立て式水槽を購入し、まだ配備されていない拠点避難所等に配備する予定です。 なお、災害規模が広域で市独自による対応が困難な場合は、岐阜県水道災害相互応援協定及びその他の協定に基づく応援を要請し、県内外の自治体からの応援活動を受け入れる体制となっております。 下水道事業につきましては、災害時に迅速な応急復旧活動ができるよう、協同組合中津川建設協会及び恵北建設業協同組合と災害時における応急復旧などの協力に関する協定を締結しております。 また、大規模災害等により被災した自治体では対応ができない下水道災害が発生した場合は、中部１０県４市による下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルールに基づく応援を要請し、県内外の自治体からの応援を受け入れる体制となっております。 処理場及びマンホールポンプには、停電時、汚水処理が停止しないよう自家発電装置を整備しております。浸水被害の可能性のある処理場につきましては、令和２年度中に耐水化計画を作成します。管路が破断した場合には、地域防災計画に基づき、避難所に仮設トイレを設置することになっております。市内にマンホールトイレの整備も行っております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 浸水被害の可能性のある処理場については、令和２年度、今年度中に耐水化計画を作成するというご答弁をいただきました。これも急いで完璧な計画を立てていただくように併せてお願いをしておきます。 ちなみに、上下水道が被災した想定で、答弁のような災害協定に関連した訓練などは実施されていますでしょうか。確認のため、お伺いをしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
環境水道部長・高橋淳一君。
◎
環境水道部長（高橋淳一君） 水道事業では、岐阜県――これは県営の広域水道ですが――が主催による訓練が毎年、受水市町の持ち回りで開催されており、当市では令和元年１０月２９日に苗木公民館において総勢約１００名が参加して行いました。 訓練内容につきましては、初動対応、情報伝達訓練のほか、応急給水訓練では、苗木小学校６年生５８人が参加いたしまして、臨時に設置された水槽から給水袋――これは約６リッターの容量なんですが――に給水を行い、背負って移動する体験をしていただいたほか、管路の応急復旧訓練として、中津川市管工事協同組合２２社が参加し、漏水事故を想定した仮設水道管の接合訓練を行っております。 市独自の訓練では、毎年、市防災訓練に合わせて水道課職員による県営水道応急給水地点等３か所の点検を行っており、また令和２年２月２０日には、環境水道部管理職１１名による防災訓練として、震度５の地震が発生し、水道施設が被災した想定で通信訓練を行っております。 下水道事業では、市防災訓練に合わせて、平成２６年度、平成２９年度にマンホールトイレの設置訓練を行っております。これは、災害時に下水道施設が破損し、水洗トイレが使用できなくなる事態に備え、衛生的に安心して利用できるマンホールトイレの啓発と組立て方法を多くの市民にお伝えすることを目的に実施しました。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ライフラインの被災というのは大変なことになりますので、備えあれば憂いなし、しっかりと訓練を積み重ねていただきたいという具合に思います。 次に参ります。 災害によりライフラインが止まってしまうことで、日常生活は極めて厳しい状況下になってしまいます。それだけではなく、県内の重要な基幹道路である２桁国道が土砂災害、崩落などにより寸断され、通行止めになってしまうことは、地域住民だけではなく、都市間の流通や経済に大きな損害をもたらすことは言うまでもありません。 今回の国道４１号線の通行止めは、盆休み・夏休みの期間に下呂、高山を結ぶいわゆる観光流通道路としての役割も果たせなくなり、経済的打撃は計り知れないものと推測をされます。近くに迂回路がないことも災いしたと考えられますが、現在、片側通行ができるまで復旧したものの、元どおりになるまでにはいましばらく時間がかかるものと思います。 そこで伺います。 基幹道路などの通行不能について。 国道１９号が災害により通行止めとなってしまった場合、当市と南木曽町をつなぐ主要地方道中津川田立線は、当該国道１９号の迂回路として考えられますでしょうか。ご所見をお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 国道１９号が通行止めとなった場合、主要地方道中津川田立線が迂回路として重要な役割を果たす道路と考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 極めて重要な役割を果たす道路ということで強調いただいたという具合に受け止めましたので、次の質問に入ります。 日本の真ん中を横断する極めて重要な国道１９号には、当市と南木曽町の間で雨量規制が設けられており、大雨、台風、地震などにより完全にストップしてしまう危険性もあります。重要な国道１９号の代替機能を備える路線については、事前防災・減災、国土強靱化の対象事業として道路整備事業の推進を図るべきだと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 現在、岐阜県及び長野県に対しまして、南木曽町と一緒になって、主要地方道中津川田立線の整備について継続的に要望活動を行っているところでございます。引き続き、防災・減災、国土強靱化の面からも事業の一層の推進が図られるよう要望してまいります。 また、令和２年度も今月９月長野県、１１月には岐阜県への要望活動を行う予定でいるところです。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 地元の期待も非常に大きいものがございますので、しっかりと整備を進めていただきたいと、さようにお願いをしておきます。 提言、最後のまとめでいま一度申し上げたいという具合に思います。 それでは、最後の大項目、３番目でございます。 社会情勢や地域の特性を生かした支援制度について、ずばり伺いたいと思います。 高齢化が進む社会情勢の中で、介護を必要とされる高齢者が増加することは容易に想像できることであります。当市においては、高齢化比率も上昇しており、医療機関や老健施設など介護現場においての介護職員の人材確保は必須の課題と言えます。 子育て支援策として、保育に携わる人材を確保し、当市への移住定住を促すことも視野に、既に運用されている保育士等修学支援金制度は確実にその実績を上げていると存じます。 同様の考え方で、地域の特性を生かした新たな分野での支援制度について検討をすることが重要だと考えます。 そこでお伺いをいたします。 介護福祉士修学支援金制度設立について。 当市には、国家資格である介護福祉士の試験に合格する生徒が学ぶ県立高校福祉科があり、卒業生の大半は市内の病院や老人福祉施設などの介護現場に就職して活躍中であります。試験合格率は毎年全国平均をも上回る８０％以上であります。 近年の社会情勢から考察すれば、介護職員の要資格化は予想される事柄でもあり、人材の養成、確保はますます必要となることは間違いありません。将来の介護職員を目指し、国家資格に挑戦する生徒に、当市での就職を促し、移住定住を推進するためにも介護福祉士修学支援金制度の設立を検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 今後必要となる介護職員の確保については、高齢者介護における課題の一つとなっております。特に若い世代の人材を確保することは、将来にわたり安定的に介護人材を確保する上で非常に重要なことと考えております。 市内には、介護福祉士受験資格を取得できる坂下高校福祉科がございます。修学支援金制度も含め、介護人材の確保、若者の移住定住につながる施策を研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） 検討しますという答弁でございました。 もうご存じだと思いますけど、岐阜県社会福祉協議会において、現在、岐阜県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に、資格取得や復職に必要な費用を無利子で貸し付ける介護福祉士等修学資金貸付制度が事業化、実行されています。 少しだけ内容について申し上げますと、貸付対象として、大学、短大、専門学校に入学する方、貸付額は大学で最大２８８万円、短大、専門学校が最大１６８万円、別途生活費加算が可能な場合もあるとされています。そして、卒業後、介護福祉士として登録した後、岐阜県内で介護、相談援助などの業務に継続して５年間従事した場合は、この貸付金の返還が免除される、こんな制度があります。まさに先ほどから提言をしている制度でありますが、県社協においても介護福祉士に対する支援策を講じている、こういう現況であります。 しかし、今申し上げたとおり、お気づきになったと思いますが、本制度では高校生が対象となっていません。岐阜県下では介護福祉士受験資格を取得可能な県立高校は、大垣市の大垣桜高校、各務原の岐阜各務野高校、そして当市中津川の坂下高校、この３校だけであります。それゆえに高校生に特化した介護福祉士修学支援金制度を大垣市、各務原市に先駆けて設立いただければ、まさに当市の特性、特色を生かした事業、政策となるという具合に思いますが、いま一度お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 議員ご指摘のとおり、社協の修学資金貸付制度はございますが、高校生は対象になっておりません。 また、先ほどご指摘いただいたとおり、県内には坂下高校を含め３つの福祉科のある高校がございます。坂下高校以外では、その高校につきまして２校は西濃方面、岐阜方面の高校となっており、坂下高校については中津川市、それから東濃地区、また木曽南部地区にとっても貴重な介護人材を教育する教育資源というふうに捉えております。 貴重な人材育成の資源である高校を活性化することにより、ひいては市内の介護人材の確保につなげていくとともに、近隣からの通学者等が卒業後市内に定住し、また市内の事業所に勤務を続けることで、介護人材の確保にもつながっていくものというふうに考えております。 大学では制度が既にあるというふうに考えておりますので、特にご指摘のように坂下高校も含めた高校に特化したもの、ひいては坂下高校に特化したものも含めて、何とか移住定住という観点からも政策的に立案できないかということで現在考えております。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 今、中津川市、または全国の自治体が、若者の地元定着に大変力を入れております。とりわけ、私も県の教育委員会、また様々な部署へお伺いしたときに、現在、地元の高校生の対応が実は一番大切な対応ではないかと、そのことが地方創生にもつながる。したがって、高校の特徴、また特性をしっかりと生かせるような取組を中津川市としてもしたい、岐阜県としてもバックアップをお願いいたしますという話をさせていただいております。 とりわけ、今、坂下高校にあります介護・福祉に関わります資格取得のできる学校は県内３校しかございません。大変大切な内容だというふうに思っておりますので、先ほど部長のほうから答弁をさせていただきました、検討いたしますという答弁でございましたけれども、導入できるように積極的な検討をしていきたい、そのように答弁をさせていただきます。
○議長（岡崎隆彦君） ６番・森 益基君。
◆６番（森益基君） ありがとうございました。 大変力強い市長のご答弁もいただきました。 残り時間で、本日の質問のまとめをいたしたいという具合に思います。 災害時の避難などについては、先ほども申し上げましたとおり、平時の準備と早めの避難が最も大切なことであり、そのための注意喚起と意識高揚策を徹底してやっていただきたいという具合に思います。 そしてまた、大雨警報、洪水警報が発令されたと同時にレベル３避難準備・高齢者等避難開始について、いわゆる空振りを恐れずに、明るいうちにぜひこれを発令していただくようご検討をいただければという具合にお願いをいたしておきます。 ２番目の防災・減災、国土強靱化については、３月議会で私が質問した項目で現在パブコメが実施されています。中津川市国土強靱化地域計画案の基本的な考え、大規模自然災害による最悪の事態に陥ることが避けられるような行政や地域を事前につくり上げる、このことが重要であると存じます。 具体には、定期的な危険箇所のチェックを行い、崩落、地滑り、浸水、氾濫等が起こり得る、そういった予測がされる箇所については事前に補強、補修、あるいは防護、除去などの防災対策を講じていくべきという具合に考えます。 また、小規模な被災現場だからと先延ばしすることなく、早め早めの対応、手当てをすることにより被害が広がらないようにしていくことが必要だという具合に思います。 防災・減災、国土強靱化緊急対策３か年計画の期限延長により、事前予防、事前減災の対策を強力に計画的に進めていただけるよう切にお願いをしておきます。 そして最後に、市長さんから力強いご答弁をいただきましたが、介護福祉士修学支援金制度については、スケジュール的には大変厳しいという具合に思いますが、導入、設立をいただけるのであれば、明年の新学生から運用、募集開始ができるようなことでるるさらにご検討をいただき、ぜひ設立をいただきますよう切にお願いを申し上げて、本日の質問のまとめとし、終了をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、６番・森 益基君の一般質問を終結いたします。 続いて、１９番・粥川茂和君。 〔１９番・粥川茂和君質問席に着く〕
◆１９番（粥川茂和君） それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 少子化の進行が加速をしております。原因は、ご案内のとおり複雑で、対策も多岐にわたるところでございます。欧米諸国では成果を上げている国もあるということでございますが、我が国が推進中の施策が有効なものであるとしても、その結果が出るまでには数十年が必要でございます。 このような情勢下で学校教育の役割として、命や家庭の大切さを学び、長じて国家を愛し、地域を大切に思う社会人を育てるため、その価値観の基礎をつくり上げる、そういうことがあると承知しておりまして、関係諸氏のご尽力に感謝を申し上げるところでございます。 しかし一方では、その役割を果たす教育環境の在り方が岐路に立たされていると思います。少子化は人口減少につながり、財政難に波及し、立地適正化計画の策定に至ったところであります。今年は加えてコロナであります。やがて訪れる終息後も、中国は武漢に由来するウイルスに続く新たなウイルス対策に基づく環境整備が必要になると思われます。 そこで今回は、加子母むらづくり協議会から要望のあった（仮称）義務教育学校検討会への取組について、教育委員会と市長のご見解をお伺いしたいということで質問をいたします。 まず最初に、要望書の提出時期と内容についてをお伺いいたします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 要望書でございますが、市長宛てと教育長宛てと２回要望書を頂いております。市長宛てにつきましては、令和元年１２月２０日に市役所で受領いたしました。教育長宛ての要望書につきましては、令和元年１１月２４日に行われました加子母教育の日の折に加子母小学校で受領しております。 要望書の内容は２通とも同じ内容で、義務教育学校の導入についての検討会を設置すること、検討会には加子母教育協議会も委員に加えること、検討会を定期的に開催し、期間を定めて結論を出せるよう進めることといった３つの項目でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） ３つの項目からなる要望書が提出されまして、それに対する市の対応についてお伺いしたいと思います。 まず、どのような対応をなさったかということでございます。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 頂きました要望書への対応につきましては、市長部局との協議を行い、教育委員さんを交えた会議でも報告をさせていただいた上で、加子母地区における小中連携教育や小中一貫教育、義務教育学校について検討する委員会を設けることにしました。 第１回目の会議につきましては、６月２６日に加子母公民館で開催いたしました。なお、この委員会には、ご要望に添って、加子母教育協議会の方にも委員として加わっていただいております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 分かりました。 今後の予定についても併せて伺います。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 先ほど申し上げました第１回の検討委員会の場で、白川村立白川郷学園を視察することと、当校の開校時の校長で、現在岐阜聖徳学園大学の教授をお務めになってみえる水川和彦先生のお話を伺うということを決めさせていただきました。 視察につきましては、９月２日に訪問するよう準備を進めていましたが、中津川市内で
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたため、訪問を控えました。水川先生の講演につきましても、今月１０日に中津川市の校長会での講話の予定がございましたので、同日にお願いしたいと考えておりましたが、残念ながら日程の調整が整いませんでした。 今後も新型コロナの影響などにより不透明な部分がございますけど、９月中には第２回目の会議を開催したいと思っております。今後も委員の皆さんのご意見を丁寧にお聞きし、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） それでは、３つ目の質問を行います。 義務教育学校、一貫校、連携校の在り方を検討することについて伺います。 教育委員会は、令和元年の加子母地域市政懇談会で、「義務教育学校、一貫校、連携校の在り方について、加子母地域と調査研究を行いながら連携を図って検討を続けていきたい」、こういった発言をなさっていると聞いております。教育委員会は、この時点で、加子母地域の義務教育学校への取組要望を承知していらっしゃるはずであります。この発言にはどのような意味があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） ご質問の市政懇談会での発言につきましては、加子母地域におきまして、どのような教育制度を取り入れていくことが適切であるかにつきまして、地域の方とともに、義務教育学校だけにとらわれず、ほかの学校形態も含めて幅広く検討していくことが望ましいとの考えを述べさせていただいたものでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） ということは、加子母地域の義務教育学校の要望の基礎となっているところ、なぜ義務教育学校を要望されているかという、そういうところを十分理解した上での対応ということなんでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 加子母地域の皆さんのお気持ちは十分理解した上で、幅広く考えていく必要があるという考えで、そのように述べさせていただきました。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） それでは、４番目の質問でございます。 今各校で問題になっております児童・生徒数の減少に対応する当市の考え方について、２点お伺いしたいと思います。 まず理想としている学級の規模についてお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 平成２４年２月に中津川市学校規模等適正化基本計画を策定しております。この計画に基づいてお話しさせていただきますが、中津川市が目指す学校規模をこの計画においては、小学校については１学年当たり２から３学級、中学校では１学年当たり３から４学級という規模を想定しております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 随分大きい学校をお考えのようですが、少なくとも１学年２学級は、７０人から８０人、常識的に言いますとね、となると思います。 この規模は、規模適正化計画による統合の場合、地理的要件を考慮して無理のない統合をした場合に、統合後の全校がクリアできる数字であるかを確認したいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） １つの学年において複数の学級を編制することができる人数の下限は、現行法においては４１名でございます。この人数で想定した場合には、児童・生徒に無理のない範囲での、例えばスクールバスの運行等を行えば、全地域で可能であると考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 理想的にはそうであると、４１人ですね。 しかし、この数年の間は４１人がクリアできるとしましても、これからまた少子化が進行するわけですから、残念ながら少子化の進行によって、この計画そのものに無理が生じはしないか、そういう懸念もあるわけですよ。それについてはどうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 先ほど申し上げました４１人以上という人数を基準とし、現在私どもが把握している出生数を基に考えた場合には、おおむね計画に沿った対応が可能であると、そのように推定しております。 ただし、その後につきましては、各地区における今後の出生数に左右されるため、推察はできかねます。将来的には、再統合などの検討が必要となる場合が生じる可能性もございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） そうならないことを祈るばかりでございますが、そもそも１学年複数学級の発想の根拠となるもの、これは何でしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 学年に複数の学級があることによって生じる効果を重んじていくということでございます。例えば複数学級であれば学級編制、つまりクラス替えが可能になり、入学から卒業まで同一の集団で過ごすことがなくなります。また、１つの学年を複数の職員で指導できるとか、中学校においては専門教科以外の教科を指導することがほぼなくなるなど、スケールメリットが生じます。 このような考えにつきましては、学校規模等適正化基本計画の策定に当たっての答申の中で明記されておりますし、その根拠となっておるところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 教育長のご答弁の言外に、クラス替えができる、これは言外じゃないですね、おっしゃいましたね。それから、児童・生徒がたくさんいれば教員も当然たくさんいるから、複数の教員で対応できるという、そういうメリットがありますね。 しかし、言外に、通説で聞いたことがありますが、クラブ活動の選択肢が広がるとか、それからいろいろ選択肢が広がるという、そういうメリットもあるというようなことを聞いたことがありますが、当市もそういったメリットはあるとお考えでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 子どもたちが成長していく上で、今議員さんがお話しされたような選択の機会があることは極めて重要なことだと、大切なことだと考えております。 このような考えにつきましては、先ほどからお話ししております学校規模等適正化基本計画を策定する過程においても、教育関係者だけではなくて、委員となっていただきました識見を有する大学教授とか、区長さんや民生委員方の代表とか、こういった方たちの幅広いご意見も頂戴し、ご理解をいただいた上で策定したものでございます。以上でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） そうはおっしゃっても、子どもの成長に多人数環境で可能となる選択、それもメリットの一つだというふうにおっしゃるわけですけれども、その理論だけで、クラス替えができるとか、いわゆる多人数の学年、多人数の規模、その理論だけで教育環境を語るというのは、ちょっと無理があるんじゃないかと私は思うわけですよ、もちろん重要な要件であることは間違いないんですけれども。 それと、各地域において、ましてや区長さんのご理解も得ていらっしゃると、学校規模についてはそうおっしゃいましたが、現在、学校規模適正化計画が進行しているのは１つの地区だけですね、今のところ。これから理解も深まって、計画の推進がされるかも分かりませんが。 ということは、その理論だけでは無理があるんじゃないかという考え方も地域には根強いものがあるんではないかということを思うわけですが、そこのところで何かご所見がありましたら。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 中津川市で育つ全ての児童・生徒が生活や学習の基礎・基本を確実に身につけ、それらを応用する力を獲得していくとか、さらには集団の中で生きていくための社会的な力を身につけて多様な価値観を培っていく、こういった育ちをしていくためには、やはり一定規模以上の学級人数、集団の規模は必要ではないかというふうに教育委員会としては考えさせていただいております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 我々の教育委員会のお考えはそういうことであるということがよく分かりましたので、それを前提にこれから幾つかの質問を重ねてまいりたいと思います。 そういうことであるので、そういう基本的な考え方に基づいての教育環境推進ですからね、当然少人数校区、これは統廃合の対象になるということですが、その考えに基づいて、少人数校区でも学校人数の確保、これが平等な教育環境をつくるにおいては適切であるというお考えでしょうか、確認をさせてもらいます。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 議員おっしゃったとおりの考えでございます。現在過小な規模にある小学校とか同中学校におきましても、先ほど申し上げたような理由の下で、今後は一定規模の集団がある、そういった学習環境を提供していくべきだと、そのように考えさせていただいております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 続いて、５番目の質問に入りたいと思います。 要望に対する結論づけについてでございます。 そういったお考えで、この要望につきましては、名前を加子母地区小中連携教育等検討委員会ということになさって、まず１回目の会議をお開きになったわけですけれども、要望には期間を定めて結論を出すという項目があるとおっしゃいましたね。どのような対応を予定していらっしゃるか、まずお伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 先ほど局長のほうから答弁させていただいたように、加子母地区からは３つの要望の項目がございました。その３つ目が、今議員ご紹介いただいた、期間を定めて結論を出せるよう進めていただきたいと、そういうことでございました。 当初は、できれば今年度中を考えていましたが、先ほども申し上げたような事情もございまして、今年度中は少々厳しい状況になっております。令和３年度のできるだけ早い時期に結論を出すように、この検討委員会を進めてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 令和３年度といいますと、来年の４月から始まるわけであります。今、９月に入ったばかりであります。半年ちょっと、７か月余りで、この重要な、我々、少人数学校区に住まわる市民としては重要な事柄を検討して結論をお出しになるよということですが、一体全体、このペースで行くと７か月で二、三回しかやり取りができないような気がしますが、どの程度の回数を想定なさっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 少なくとも隔月で検討委員会は開催したいと、そのように考えております。先ほどお話をさせていただきました義務教育学校の視察や関係者のお話を伺う機会も含めて、今後８回程度の会議は少なくとも開催したいなと、そのように考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 隔月じゃなくて毎月１回ですね、そのペース。大体おおむね、８回ということはね。そうでしょう。隔月とおっしゃいましたが、１か月置きということですよね、そうすると。それで８回もできるんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 先ほどの答弁の中で、令和３年度のできるだけ早い時期にというふうにお答えをさせていただいたわけですけど、２か月に１回程度の会議は重ね、視察等も含めて８回程度ということでございますので、現在の想定では、来年度のできるだけ早い時期というのが令和３年１０月ぐらいになるのかなと、そのように考えております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） しっかりと検討をしていただいて、地元の理解も得て、理想的な結論への誘導をお願いしたいと願うばかりでございます。 続いての質問でございます。 市は、学校規模適正化計画の実施要件を地域の理解としていらっしゃいますね。また、平成１７年に行われました坂下中学への統合、山口、川上両中学校が統合したわけでありますが、この統合については、在校生の保護者合意、これが得られたことが地域の理解というふうに解釈をされて、当時の執行部は進められたというふうに聞いております。今般の加子母むらづくり協議会における要望についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 学校規模等の適正化を進めさせていただくためには、保護者や地域の皆さんと十分に話し合い、ご理解を得ることが必要だと考えております。 議員ご指摘の坂下中学校への統合の際には、現在学校に在籍している保護者の皆さんの同意ということもあったということは私も承知しております。 また、今回の加子母での検討委員会につきましても、小・中学校にお子さんを通わせている保護者の皆さんにも委員として入っていただいておりますし、加子母保育園にお子さんを通わせている保護者の代表の方にも入っていただいております。 また、義務教育学校制度の導入につきましては、加子母地区小中連携教育等検討委員会の検討結果を踏まえるとともに、同時に市全体への影響についても考慮する必要があると考えています。 また、今年度から小学校では英語教育が本格的に始まっています。 また、先日は中央教育審議会から小学校高学年での教科担任制の導入に係る答申が示されるなど、国の教育制度の改革の動向についても注視する必要がございます。 こういったことをトータルして考えながら、いずれにしましても子どもたちにとってどうすることがよりよいのかということを基本的な判断の軸にして考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 教育環境の問題でありますので、優先すべきは子どもたちのためにどのような環境が必要であるか、これは第一義に考える必要があると思います。あると思いますが、子どもたちにもよくて、地域にもいいという、そういう環境ですね、これを加子母地域では望んでいらっしゃるということではないかと思うんですよ。要望書は加子母地域の自治組織であるむらづくり協議会から提出をされておりまして、その内容は地域の将来を見据えた教育の在り方、地域の将来ですよ、子どもも含む地域の将来を見据えた教育の役割を踏まえると、冒頭申し上げました教育の役割の一つを踏まえると、義務教育学校の開設が望ましいと加子母の皆さんはご判断されたというふうに推察できるわけですね。 教育委員会は、要望されたむら協の方々の思いとその内容について、改めてどのように理解をしていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 今回の要望につきましては、加子母むらづくり協議会が中心となって、地域の現状を鑑み、加子母の教育の在り方や加子母地区の将来、これらのことについて一生懸命に考えてまとめられたご要望だと理解しております。義務教育学校制度につきましても大変熱心に研究してみえると承知しております。 したがいまして、市教育委員会としても検討委員会の場を十分に生かし、皆さんのお考えにしっかり傾聴し、真摯に対応していかなければならない、そういったご要望だと理解させていただいております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） ということは、確認をさせてもらいますが、冒頭、中間までのやり取りで確認させてもらった学校の規模が４１人、最低でも、今のところ４１人が必要だと、それはかくかくしかじかの理論によるものというお話でしたが、これは子どもたちによい環境というものを大切にするとそうだ。 だけど、そう言いながら、同地区の将来を見据えた教育環境の在り方として何がいいか、これはこれから検討していくんだということを思っていらっしゃるという理解でよろしいか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 義務教育学校につきましては、現在全国で８０余りが実施をしています。国が示している標準的な規模については、１８学級以上、２７学級程度というようなこともございます。 そうした規模で義務教育学校が運営されている現状がある中で、そうした学校のご実践が本当に加子母地域の規模でやっていけるのかどうかというようなこととか、先ほどご紹介しました白川郷学園のご実践とか、あと県内にはもう一校、羽島市に、桑原というところにですけど、義務教育学校を設置している学校もございます。こういったところをそれぞれ十分に見させていただいたり、今実施している教育の内容や質も十分に確認をさせていただいた上で、２つの表面上は相反する理屈なんですけど、先ほど申しましたように最終的には子どもたちにとって何がよりベターなのかということを基準として着地点を見いだしていけるような、そんな検討委員会になればいいのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） そのあんばいですね、教育長。最終的には子どもたち、議論の段階では地域のことという、そのあんばいが非常に大切ですけど、今のやり取りだけでは、そのあんばいの比重は分かりませんのでお願いするしかないわけですけど、地域も大事、子どもも大事、この両方大事ということで進めていただきたいと思いますが、何回もすみません、いかがでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 地域の皆さんの思いには十分に傾聴させていただき、先ほどから申し上げております平成２４年２月に策定しました学校規模等適正化の基本計画にのっとって、この後事務を進めてまいります。 また、この計画につきましては、同年平成２４年５月には市議会
文教民生委員会でもご説明させていただき、同年の５月だったと思うんですけど、議会の全協の場で議員の皆様にご理解していただき、さらには各地区の区長会にも教育委員会事務局が出向いてご説明を重ねてきた内容でございます。この基本的な法行為は大事にしながら、この後加子母の皆さんとの検討会を丁寧に進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） そういうことでありますので、期待をしておるところであります。 このことばかりやり取りしてもらちが明きませんので、次を伺いたいと思いますが、かつてゆとり教育というのがありまして、地域愛を育てる、そういったカリキュラムにかなり時間を割けたという状況があるんですけど、昨今はゆとり教育というのが見直しをされまして、郷土愛を醸成する教育課程の編成が窮屈になっているんじゃないかと素人なりに思うわけでございますけれども、そうであるとすれば、地域の思いと今の状況は乖離していないかと心配するところですが、教育長のご見解はどうでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 現行の学習指導要領でも、改訂の際にですが、教育内容に係る主な改善事項の一つに伝統や文化に対する教育の充実というものが示されております。これを見ても分かるように、郷土愛を育む教育につきましては、今回の学習指導要領改訂後も継続的に重視されているというふうに私どもは考えております。 また、当市においてでは、市の方針と重点の中に、地域の人材や文化を生かして学校の教育力を高めるということを掲げさせていただいております。地域人材や地域文化などとの関わりを通して子どもたちに地域への愛着と誇りを育むこと、これらについては変わらず大事にさせていただいているところでございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 分かりました。私の思い過ごしであるということでありますので、分かりました。 次の質問に参ります。 次は、教育委員会にはさんざんいろいろお伺いしましたので、市長にお伺いしたいと思います。 先ほど教育長からご案内のあった県内２校の義務教育学校の開設については、いずれも首長さんの強い思い入れがあったやに聞いておるところであります。冒頭申し上げました少子化や財政難、それからコロナ後の対策を鑑みると、今回の要望について、また加子母地域と同様な地域の教育環境について、市長はどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） まず１点目の要望について、加子母地域と同様な地域の教育環境というご質問でございましたけれども、これは地域によって大きく異なるというふうに私は位置づけをしております。今、事務局長からお話がありましたように、昨年１２月２０日に要望書を頂きました。これは要望書を頂く前に、実はもう何年も前から加子母地域でこうした形で小中一貫でいきたいという話は伺っておりましたが、今教育長が答弁をさせていただきましたように、様々な課題も多くございました。そうした課題の調整等も含めた中で時間を要しているところであります。 ちょっとそのときの要望書の一部を読ませていただきます。 子どもが生まれ育った地域で教育を受けることはとても大切です。自分、家族、学校、地域、これからのつながりの中で成長していることを自覚することが将来の自己の確立へとつながり、子どもの社会性の向上と対応能力の向上を後押しするものと考えます。地域の教育力が子どもによい影響を与え、子どもたちの存在が地域へ好影響を及ぼします。現在のような少子化社会では、高度経済成長期に有効とされていた教育とは違った視点で教育を取り入れなければ、いずれ行き詰まることが予想されます。 これは書き出しのところであります。したがいまして、じゃあなぜ加子母地域からこうした要望が出されたかということの背景ですけれども、加子母地域は皆さんご存じのように山守の歴史、森林での生活ということが中心になっております。そうした中、時代が変わる中で、やはり地形的、また距離的、様々な観点で過疎化の激しい地域となってまいりました。その中で、市内の中でもとりわけ若い方の定着率が非常に下がっております。それが先ほど教育長とやり取りをされました、子どものためを第一として考えた中で、また子どもに将来リーダーとして地域を背負ってほしい、そうした期待も強くあるのがやはりこの地域であると思います。 そして、もう一つの背景の裏には、既に大学生が木匠塾という形で、１０に近い大学生がここ２０年以上加子母をフィールドとして勉強をしております。そうした学生の皆さんとの深いお付き合いといいますか、加子母の方がそうした学生の皆さんのお世話をする、そこで交流をする、意見交換をする、そうした中でやはりこの教育というものが語られてきた面もあります。したがいまして、これを他の地域でと置き換えますとなかなか難しい、同じような形はできないと思います。 そして、もう一点ですけれども、羽島と白川村に現在この形での一貫であるわけでございますけれども、実は私これが成功したかどうか、成功したか成功していないかという話は一度もどなたにもお伺いをしたことはございません。したがって、これを正式に評価するということは非常に難しいことではないかという思いもございます。 しかし、今読み上げさせていただきました、この加子母むらづくり協議会、熱い思いを持って、この地域でこうすることが子どもたちにとっても将来的にいいことだという思いで出していただきましたので、しっかりと検討をしてほしいという形の中で指示を出させていただいたところでございます。 答弁にはならないかもしれませんけれども、私が今回この一貫教育の中で検討してほしいという思いで話をさせていただきましたのは以上の思いでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 市長答弁はいつも何回も聞かないと分からないような内容でありまして、私、今回もどうも何かよく分からない。よく分からないが、教育に関する思いは伝わってくるところでありますので、もう一つお伺いしたいと思います。 今回の要望提出に私は思うわけですけれども、加子母地域の自治が、むら協ですから自治組織ですかな。加子母地域の自治が充実期を迎えていると、そんな感想を持っているわけであります。 中津川市には多様な文化や環境の地域が混在しておりまして、行政の一様な対応だけでは解決できない問題もあるというふうに思っております。そういう問題は当然地域で解決すべきだと思います。果たして地域に自治組織はそのために組織してある、そのためだけではないですが、そのためにあるという感じさえ持っておるわけでございまして、市長はこういった加子母の例がほかの地域では通用しない、それはまさに加子母の自治がちょっと成熟しているということも一つの原因ではないかと思いますが、ほかの地域ももっと自治力といいますか、レベルを上げる必要があるんではないかと思うわけであります。低いというわけではないですが、もうちょっと何とかする必要があるというふうに思いますが、この問題について、自治力向上について、教育問題を含めて行政は何をすべきか、地域自治の充実について行政は何をすべきかとお考えでしょうか。これは教育問題とはちょっと乖離しておりますが、通告もしておりますので、お伺いしたいと思います。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 地域の自治力の強化ですけれども、こういった議論も多く今までこの議会でしていただきました。平成３１年３月、中津川市地域まちづくり活動推進条例が施行されたところでございます。 この中で、第４条に中津川市の行政として行うべき内容が記されております。１点目が、地域住民の自主性を尊重しつつ、地域まちづくり活動の推進に関して、必要な施策を実施するものとする。２点目として、市は、前項の施策の実施に当たり、地域住民の意見を反映するように努めるものとする。３点目、市は、地域住民が地域まちづくり活動を円滑に推進するために、連携・協力を行うものとする。これは、この条例に記されております市の役割であるというふうに理解をしております。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） そういうことでございますので、一生懸命オール中津川で自治組織の育成強化には取り組んでいただきたい、今後さらに取組を強化していただきたいと思います。 もう一点、市長にもお伺いしたいと思いますけど、同じ質問を教育委員会にもお伺いしたいと思いますが、加子母むら協による一連の取組、先ほど市長から木匠塾の話も出ました。また、教育委員会に要望書は加子母教育の日というイベントの日に提出されたというふうな話でございます。こういった一連の取組は、人づくりの過程であるというふうに思います。地域の子どもが独り立ちして、地域に生きる大人にする、若者が地域に定着する、そういった大人にすることに帰結する、帰り着く、そういう一連の取組だというふうに私は思うわけで、そういう意味で、かの地の自治は充実期にあるというふうな感想を持っておるわけです。 それで、今回の要望は、その一環であるという感じがするわけでございます。検討会の議論にそういう意味で大いに期待をしておるわけでございまして、今日、質問では義務教育学校の是非はあえて言及はしませんでした。このことは、今後８回程度予定をされている地域との検討会において、大いにけんけんがくがく検討いただきたいと思います。 思いますが、市長にまずお伺いします。 小規模校について、加子母地域内では検討会は加子母の方々の代表が参加されて出席されて市とやるわけですから、参加されない加子母の地域の方々にも大いに議論をしてもらう必要があると思うんですよ。隔月ですからね、２か月に１回ですから、その２か月の間はまた加子母へ持ち帰って地域でやり合う。そんな活発な議論を期待するわけですけれども、行政はそういう意味で、その議論誘導といいますか、議論を活発にできるような手助けといいますか、アプローチを期待するわけですけれども、いかがでしょうか。まず市長に。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 確認の意味で反問権を。
○議長（岡崎隆彦君） 反問権を認めます。
◎市長（青山節児君） 地域との活発な議論ということについては、現在なされていると私は理解をしておるんですけれども、なされていないんでしょうか。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） なされていないというふうには申し上げませんが、先ほどやり取りの過程で、学校規模検討委員会に関わる小規模校のボリュームの話のときに、このことについては区長会でありますとか地域の代表の方々の理解も得ているという答弁がありまして、そうじゃないかなと思います。 しかし、今回は新しく義務教育学校というテーマがあるわけですね。それについて、じゃあ果たして加子母の皆さん方が全て同じテーブルにお着きになって、いろいろ意見交換をなさっているかどうかというのは全くうかがい知れんわけですよ、私はね。執行部の皆さんはどうか分かりませんが。したがって、こんな大事な問題だから地域内でも十分に話し合う、検討会というテーブルの上でも十分に話し合う、こういった活動が必要ではないかという意味で申し上げたわけです。 ですから、うかがい知れんわけですけれども、もし仮に十分な議論がなされていなくても、新しい話題ですから、義務教育学校は。義務教育学校は、先ほどの教育長の答弁では、市内全体に影響を及ぼすというような発言もありました。どういう意味か分かりませんが、加子母で義務教育学校を始めることによって市内に影響があるとすれば、それは影響のないような形にしなきゃいかん。形にしないかんというと、現在の義務教育学校の在り方、トラディショナルな義務教育学校の在り方を少しマイナーチェンジする必要がある。それは地域の皆さん方は御存じないわけですから、これからの話ですからね、可能性の話ですから、そういう意味で地域でも大いに議論する手助けをしてほしいと、そういう意味でございます。
○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 大変難しいご質問であるということがよく分かりました。 あわせて、先ほど申し上げましたように、やっぱりそれを受け入れる地域の背景、これが非常に重要でして、加子母で議論されたことが、じゃあほかの地域で同じような形で取り入れることができるかどうかといえば、これは恐らくノーであると思います。 したがいまして、加子母バージョンとしては大いに議論をしていただく。ただ、本当に子どもにとってという一つの側面的には一番大事な部分があるわけですから、このことがどこまで議論が尽くされるかということについては、やはり心配な点はございます。そうしたことも踏まえた中で、加子母版として議論をこれからはしっかりと重ねていただくことを私としては期待をいたします。以上です。
○議長（岡崎隆彦君） 教育長・岩久義和君。
◎教育長（岩久義和君） 初めに、先ほど少し述べさせていただきました市全体への影響というところについて、幾つかご紹介をさせてください。 義務教育学校というのは、小・中が一貫的な教育を行いますので、例えばそこで勤める教職員は小・中両免を持っていることが義務づけられています。当面は猶予期間ということで片免の者でも勤めることができますが、近い将来はこのルールにのっとって運営がなされると思われます。市内の小・中学校に勤めている教職員を見たときに、中学校免許しか所有していないとか、逆に小学校免許だけだと、そういった職員も多数います。加子母に義務教育学校ができた場合、そこには小・中両免を持っている職員を優先的に配置することになると、その影響は当然ですけど他校に及びます。 また、本来小・中学校は６・３でいっていますけど、義務教育学校については、例えばそれを特別なカリキュラムを組んで４・３・２というような編成をすることも可能ですし、学校独自の教科を編成することもできます。となると、加子母のお子さんが他校に移動した際、今まで学んでいた教育課程と違う教育課程に入ります。市内のどこかの学校で学んでいたお子さんが加子母に移動した場合、また特別な編成をされた教育課程の中に入っていくということなので、いわゆる転出入の際に子どもたちに影響が出るというようなことも想定がされます。 また、今はデメリットと思われる面をお話ししましたけど、逆にメリットも多々あります。こういったことについては、しっかり今後も検討していかなければならないと思っています。 先ほど議員からご指摘がありました議論誘導でございますけど、加子母地区の小中連携教育等検討委員会には、先ほどからご案内しておりますように、小・中・保の保護者の代表の方に入っていただいております。地域代表の方たちにも多数参加していただき、また小・中学校の校長や園長等々１５名の委員で編成をさせていただいております。２か月のスパンで会議を持っていくということであれば、その合間に代表の委員の皆さんが議事の内容を持ち帰っていただいて、それぞれの団体や組織の中で十分検討していただけるようにお願いをしていきたいなというふうに思っています。 また、教育委員会としましても、平成２４年につくりました学校規模の適正化基本計画について、今後も例えば毎年各地区に出向いて行わせていただいている移動教育委員会などの場でいま一度周知をさせていただき、他地区でも十分なご理解とご協力をいただけるような環境を醸成するように努めていかなければならないと思っております。 たくさん貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。以上でございます。
○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 私のふるさとの川上小学校は、とうとう１学年２人のクラスになってきてしまいます。いよいよ新しいといいますか、議論がまた再燃すると、そんな感じがしておるわけであります。そういう意味で、加子母への市の対応、教育委員会の対応には注目しているところであります。 せいぜい一生懸命対応いただきまして、双方ともいろんな問題がクリアできるようないい結論を出していただけますようにお願いをしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎隆彦君） これにて、１９番・粥川茂和君の一般質問を終結いたします。 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後３時０４分散会
――――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 岡崎隆彦 署名議員 柘植貴敏 同 木下律子...